外資系企業の平均年収は？年齢別・業界別の金額や給料が高い理由を紹介

外資系転職アドバイス 転職時のポイント・注意点

公開日：2023.09.14

更新日：2026.03.06

外資系企業への転職を考える際、最も気になるのは「本当に年収は上がるのか？」という点ではないでしょうか。国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の平均年収は478万円です。一方、外資系企業の平均年収は800万円程度が目安です。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、外資系企業の34.7%が人材確保のために給与引き上げを実施しており、優秀な人材を高待遇で迎え入れる動きは続いています。

本記事では、外資系企業の業界別・職種別の年収相場から、給与体系の仕組み、年収交渉を成功させるポイントまで解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：
令和６年分　民間給与実態統計調査｜国税庁
2024年度 外資系企業ビジネス実態調査｜日本貿易振興機構（ジェトロ）

外資系企業の平均年収は800万円が目安

業界や職種によって差はありますが、外資系企業の平均年収は800万円程度が目安といわれています。 

国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の平均年収は478万円です。この平均年収と比較すると、外資系企業では300万円以上高い収入を得られる可能性があることがわかります。 

そのため、高年収を目指す方にとって、外資系企業は魅力的な選択肢といえるでしょう。

参考：令和６年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

外資系企業の給与体系

業界や職種にもよりますが、外資系企業の給与は、ベース給（基本給）＋インセンティブの2本立てで構成されていることが一般的です。 

ベース給は年俸制で設定され、12等分して毎月支給されるケースが多く見られます。日本企業のような夏冬のボーナスという概念はなく、代わりにインセンティブ（業績連動報酬）が支給される仕組みです。 

「インセンティブ」とは、個人の業績や会社全体の業績に応じて支払われる追加報酬のことを指します。 

支給頻度は企業や職種によって異なり、月ごと、四半期ごと、半期ごとなどさまざまです。日本企業のボーナスが一定額支給されることが多いのに対し、外資系企業では個人の成果がダイレクトに反映されるのが特徴です。 

なお、ベース給とインセンティブの比率は職種によって異なります。特に営業職ではインセンティブの比率が高く設定されていることが多く、目標を大きく上回れば年収が跳ね上がる可能性もあるでしょう。

【年齢別】外資系企業と日本企業の年収を比較

エンワールドは、外資系企業および日系企業に勤務する従業員746名を対象に「外資系・日系企業のお仕事事情」に関する調査を実施しました。

本調査では、2023年度の年収についても質問を行っており、以下のような結果が得られました。

20代や30代では、外資系企業と日系企業の間に年収差はあまり見られませんでした。一方、40代では年収1,000万円以上の割合が日系企業に比べて外資系企業のほうが15ポイント多く、50代では29ポイントも上回っています。 

このように、外資系企業と日系企業では、40代・50代において年収の差が顕著です。全体としても、年収1,000万円以上の方の割合は、外資系企業が日系企業の2.6倍以上にのぼります。

参考：「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査｜エンワールド

【業界別】外資系企業の年収

外資系企業の年収は、業界によっても収入は大きく変動します。ここでは、「エン カイシャの評判」を参考に、業界別で代表的な外資系企業の年収の目安を紹介します（※）。

（※）記載している平均年収は、2026年2月時点で参照したデータに基づいています。具体的な数値は、時期によって変動する可能性があります。

金融業界

金融業界では、銀行や保険など、さまざまな外資系企業が日本国内でビジネスを展開しています。金融業界の代表的な外資系企業の平均年収は、以下のとおりです。

金融業界には、外資系企業の年収の目安である800万円を超える平均年収の企業が多く存在します。また、平均年収が800万円を下回っている企業であっても、1,000万円以上の収入を得ている方も見受けられます。

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コンサルティング業界

コンサルティング業界は、事業内容によって戦略系コンサルティングファームや総合系コンサルティングファームなどに分類され、各企業がクライアント企業の経営課題の解決をサポートしています。 

コンサルティング業界の代表的な外資系企業の平均年収は、以下のとおりです。

コンサルティング業界では、外資系企業の年収の目安を上回る企業が多く、全体として給与水準の高い業界であることがわかります。 

特に、コンサルタントなどの専門職は平均年収が高い傾向があり、個人の実績や結果次第で希望する収入を実現しやすい業界といえるでしょう。

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IT業界

IT業界では、AppleやAlphabetなど、アメリカ発の世界的企業の日本法人が目立ちます。IT業界の代表的な外資系企業の平均年収は、以下のとおりです。

金融業界やコンサルティング業界と同様に、IT業界にも年収1,000万円以上を目指せる企業が存在します。IT企業というとエンジニア職を思い浮かべるかもしれませんが、上記の5社では営業職の平均年収が高い傾向があります。

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メーカー

メーカーには、消費財メーカーや化学メーカー、自動車メーカーなど、多岐にわたる製品を製造している企業があります。メーカーの代表的な外資系企業の平均年収は、以下のとおりです。

メーカーにおいても、年収800万円以上を目指せる企業は複数存在します。上記で紹介した企業では職種による年収の差が比較的少ない傾向にあり、貢献度に応じて一定の収入を得られる可能性が高いといえるでしょう。

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ヘルスケア・製薬業界

ヘルスケア・製薬業界は、専門性の高さから年収水準が高い業界の一つです。特にMR（医薬情報担当者）やマーケティング職では、インセンティブ制度が充実しており、業績次第で同年代の平均年収を大きく上回ることも可能です。

MR職はインセンティブ比率が高く設定されていることが多く、目標達成度によって年収が大きく変動します。

ホスピタリティ・サービス業界

外資系サービス業界には、ホテルや外食チェーンなどが含まれます。インバウンド需要の高まりによるホテルの需要が増加し、宿泊業界全体で人材確保の動きが活発化しています。

サービス業界は他の業界と比較すると年収水準は控えめな傾向にあります。ただし、高年収を目指せないわけではありません。例えば、ホテル業界では総支配人クラスになると年収1,000万円を超えることも可能です。 

実力次第でキャリアアップしやすい環境が整っており、マネジメント経験を積みたい方には魅力的な選択肢となるでしょう。

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広告業界

外資系広告代理店やクリエイティブエージェンシーは、グローバルブランドの案件を多く手がけており、高い年収水準となっています。

広告業界では、クリエイティブディレクターやアカウントディレクターなどの上位職になると、年収1,000万円を超えるケースが見られます。

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【職種別】外資系企業の年収

外資系企業では、同じ会社でも職種によって年収水準が大きく異なります。ここからは、代表的な職種別の年収相場を紹介します。

営業職

営業職は外資系企業の中でもインセンティブ比率が最も高い職種です。ベース給与600万円程度から設定されているケースが多く、実績次第で年収1,000万〜2,000万円超に達する場合もあるでしょう。 

特に金融・IT・製薬業界ではインセンティブが厚い傾向にあります。 

「エン カイシャの評判」によると、ファイザー株式会社の営業職の平均年収は1,117万円、ゴールドマン・サックス証券株式会社の営業職は平均年収1,500万円です。業績上位の社員であれば大幅な収入増が見込めます。

エンジニア・技術職

IT業界を中心に、AI・クラウド・セキュリティ分野ではエンジニアの年収が高騰しています。その理由は、DX推進やサイバーセキュリティ強化の需要増加にともない、専門スキルを持つ人材の獲得競争が激化しているためです。 

そのため、スタッフクラスで600万〜1,200万円、マネージャークラスでは1,500万円以上に達するケースも珍しくありません。 

「エン カイシャの評判」によると、グーグル合同会社のIT系エンジニアの平均年収は1,329万円、アマゾンジャパン合同会社のIT系エンジニアの平均年収は735万円と報告されています。 

専門性を磨いていくことで、高い報酬を得られる可能性があるでしょう。

バックオフィス職（経理・人事・法務）

バックオフィス職は、営業職やエンジニアと比べてインセンティブ比率は低いものの、外資系企業では日本企業の同職種より高水準の年収を得られるケースがあります。 

スタッフクラスで400万〜800万円、マネージャークラスでは1,000万円を超えることも十分に可能でしょう。 

「エン カイシャの評判」によると、P&Gジャパン合同会社の企画・事務・管理系の平均年収は829万円、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の企画・事務・管理系の平均年収は973万円と報告されており、高い報酬水準が維持されています。

外資系企業の年収・給料が高い理由

外資系企業では日本企業に比べて年収が高く設定されている場合が多いです。ここでは、外資系企業の年収や給与水準が高くなる理由を見ていきましょう。

即戦力として活躍できる人材を求めているため

企業にもよりますが、外資系企業では専門的な経験やスキルを持ち、即戦力として活躍できる人材を求めていることが多いです。また、業務内容によっては、ビジネスレベルの語学力が必要とされる場合もあります。 

このような優秀な人材は、転職市場において希少価値が高いので、自社に迎え入れるためにも、外資系企業は日本企業よりも高い年収を提示する傾向があります。

仕事の結果が年収に直結しやすいため

外資系企業は、年齢や勤続年数よりも、仕事での結果に応じて社員の給与を決定する傾向があります。そのため、入社して間もない方や若い年代の方でも、日本企業よりも早い段階で高収入を得られるかもしれません。 

また、設定された目標を達成すると追加報酬を受け取れる企業もあり、結果次第では年収が大きく上がることも十分に考えられます。

退職金や福利厚生の費用を給与に還元しているため

外資系企業では、一般的な日本企業のように終身雇用を前提としていないため、退職金制度を設けていない企業が多くあります。 

また、家族手当や住宅手当といった福利厚生についても、制度として用意されていないケースが少なくありません。 

その代わり、退職金や福利厚生に充てる費用を給与として還元する傾向があり、これが外資系企業の年収が高い理由のひとつとなっています。 

ただし、なかには日本企業以上に福利厚生が手厚い外資系企業も存在します。そのため、転職時には、給与だけでなく志望企業の制度内容も確認することが大切です。

大手企業が多いため

日本に進出している外資系企業の多くは、世界各国に複数の拠点を展開する大手企業です。 

こうした企業は、自社の製品やサービスで安定した収益を確保しており、資金的にも余力を持っています。そのため、社員を高待遇で迎え入れやすい傾向があります。

外資系企業で年収アップを実現する方法

外資系企業では高収入を得られるチャンスがありますが、希望する年収を実現するためには、自ら積極的に行動を起こす必要があります。ここでは、外資系企業で年収アップを目指すための3つの方法を紹介します。

仕事で結果を出す

外資系企業は、職務内容と報酬が連動するジョブ型雇用が一般的で、個人の仕事ぶりを重視する傾向があります。 

例えば、営業職の場合、社内でも優れた営業成績を残し、上司から高い評価を得ることで、収入アップにつながりやすくなります。 

営業成績の向上や事業コストの削減など、数字で示せる成果を残せると評価につながりやすく、昇給やボーナスの増加にも直結する可能性が高いです。そのためにも、日頃から自己研鑽を重ね、ビジネスパーソンとして成長し続ける意識を持つことが大切です。

年収交渉を行う

外資系企業で年収アップを目指す方法の一つに、年収交渉があります。入社後だけでなく、転職時に以下のようなタイミングで年収交渉を行うことも可能です。

• 選考開始時
• 2次面接〜内定時
• 内定直後〜オファー面談時

選考中に自ら待遇面の話を切り出すと、面接官にマイナスの印象を与え、選考結果に影響をおよぼす恐れがあります。そのため、基本的には希望年収を尋ねられた場合に交渉を行うのが望ましいでしょう。 

一方、内定後は企業側の採用意思が固まっているため、希望年収を伝えやすいタイミングといえます。 

ただし、必ずしも希望の金額がそのまま認められるとは限りません。年収交渉の成功率を少しでも高めたい方は、後述する「年収交渉を成功させるポイント」を参考にしてください。

より高待遇な企業へ転職する

外資系企業に入社して一定の経験を積み、より好条件の外資系企業へ転職して年収アップを目指す方法もあります。 

企業から高待遇で迎え入れられるためには、人材としての価値を高めることが重要です。そのためには、日々スキルアップに励みつつ、現職で結果を残す必要があります。 

また、自身の経験やスキルが活かせる求人を定期的に確認することも大切です。普段から求人情報を確認しておくことで、年収の伸びが見込めずに転職を考えた場合でも、円滑に転職活動を始められます。 

求人サイトで求人情報を得るだけでなく、転職エージェントを活用する方法もあります。転職エージェントでは、求人サイトには掲載されていない非公開求人を紹介してもらえるため、自分に合った企業と出会える可能性が高まるでしょう。

エンワールドは、外資系・日系グローバル企業に強みを持つ転職エージェントです。日本国内に約3,200社ある主要外資系企業のうち、87%以上との取引実績があり、豊富な求人情報を保有しています。各業界や職種に精通したコンサルタントのサポートを受けながら転職活動に取り組めます。外資系企業への転職を検討している方は、ぜひ新規会員登録からご登録ください。

外資系企業への転職時に年収交渉を成功させるポイント

外資系企業への転職では、年収交渉が重要なプロセスとなります。日本企業と比較して交渉の余地が大きいため、適切な準備と戦略で希望の年収を実現しましょう。

転職先の平均年収と自身の市場価値を把握する

相場とかけ離れた金額で年収交渉を行わないためにも、転職先の平均年収を押さえておくことが大切です。さらに、自身と同年代の給与水準や各職種の平均年収まで把握しておけば、より論理的な交渉が可能になるでしょう。 

リサーチの際には、転職サイトで志望企業と同等の職種・ポジションの求人を確認することをおすすめします。自分だけで情報収集が難しい場合は、転職エージェントの力を借りるのも有効な手段です。 

また、企業によっては前職の給与を基準に提示額を検討する場合もあるため、前職の年収を正確に把握しておくことも重要です。 

応募ポジションで「何が求められているか」「自分はどのような形で貢献できるのか」を具体的に整理し、相場と自身の強みの両方を把握したうえで交渉に臨みましょう。

相場とかけ離れた金額を提示しない

企業側は、自社の根拠に基づいて年収を提示しているため、相場からかけ離れた金額を希望すると、悪い印象を与える恐れがあります。そのため、業界の水準や相場を把握したうえで、企業側が妥当だと感じる金額を提示することが重要です。 

一般的に、転職時の年収交渉における年収アップの相場は、転職前のおよそ1.2倍が上限といわれています。

外資系転職に強い転職エージェントを利用する

給与交渉を自分で行うことに不安がある場合は、外資系転職に強い転職エージェントを活用するのも一つの方法です。 

転職エージェントは業界の給与相場に精通しており、企業との交渉経験も豊富なため、求職者に代わって適切な根拠をもとに年収交渉を進めてくれます。 

第三者が間に入ることで、候補者自身が直接言いづらい希望条件も伝えやすくなり、企業との良好な関係を保ったまま好条件での合意を目指せるでしょう。

一方的に条件を押し付けない・交渉を長引かせない

希望条件を叶えたいと焦る気持ちは理解できますが、一方的に条件を提示する対応では、企業に悪い印象を与えてしまう可能性があります。 

希望の金額を根拠とともに提示した後は、相手の様子を見ながら会話を交わし、検討の余地を与える姿勢を心がけましょう。 

また、年収交渉は長引かせれば長引かせるほど、企業からの心証が悪くなってしまう恐れがあります。一度、年収交渉をしたら、あとは引いて待つ姿勢をとることも大切です。

手取り金額ではなく額面で伝える

企業側が提示する年収は、税金や社会保険料などを控除する前の額面金額であることが一般的です。そのため、自身の現在の年収や希望年収を伝える際も、手取り金額ではなく額面で提示しましょう。 

また、この際は月収だけでなく、賞与や残業代も含めた金額で伝えるのが基本です。

まとめ：外資系企業の年収・給与体系を理解して外資系・日系グローバル企業への転職を成功させたい方は、エンワールドへの登録をご検討ください

外資系企業の年収は800万円が目安であり、日本企業と比べて給与水準が高い傾向があります。 

外資系企業への転職で希望年収を実現するには、年収相場の把握が欠かせません。そのうえで、自分が入社後にどのような貢献ができるかを企業に伝え、納得感のある交渉を行うことが大切です。年収交渉に不安がある場合は、転職エージェントの活用をおすすめします。

エンワールドは、外資系企業・日系グローバル企業の転職に強い転職エージェントです。専任コンサルタントが、業界の年収相場や企業ごとの給与体系を詳しくお伝えし、年収交渉や選考の対策、入社後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。外資系企業での活躍を目指している方は、まずは新規会員登録からご登録ください。

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執筆者： エンワールド編集部

外資系・日系グローバル企業のハイクラスに精通するエンワールドの編集部員が、転職やキャリア、日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。