外資系企業とは?特徴、メリット・デメリットから転職するための方法まで徹底解説

お役立ちコラム 外資系企業の特徴・メリット・デメリット
2024.02.29
外資系企業とは?特徴、メリット・デメリットから転職するための方法まで徹底解説

今の職場に明確な不満があるわけではないものの、自身の仕事力にも自信がついてきたので「キャリアアップのために外資系企業に転職してみたい」と思っている人もいるのではないでしょうか。

しかし外資系企業については「実力主義」「高収入」といった、なんとなくのイメージしか持っていないという人も多いでしょう。

この記事では「そもそも外資系企業の正確な定義は何か」「特徴やメリットは何か」といったことから、外資系企業に転職するための方法まで解説します。

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外資系企業とは?

外資系企業とは、一般的に日本に進出している海外資本との関係が深い会社のことを言います。

明確な定義はありませんが、経済産業省が毎年実施している「外資系企業動向調査」を参考にすると、次のような企業のことを指します。

・外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有していて、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

・外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業で、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

また大きく分けると外資系企業には、主に以下の3種類があります。

・海外企業が日本で会社を設立する場合

・日本企業と海外企業が共同出資して会社を設立する場合

・海外企業が日本企業の株式などを取得する場合

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

海外企業が日本で会社を設立する場合

1つ目は、海外企業が日本で会社を設立する場合です。いわゆる海外企業の子会社で、100%海外資本であることが多いです。例えば、Googleの日本法人があげられます。

日本企業と海外企業が共同出資して会社を設立する場合

2つ目は、日本企業と海外企業が共同出資して会社を設立する場合で、いわゆる合弁会社と呼ばれます。経営方針は出資率によって異なり、一般的に出資率が高い企業が経営方針を決定することが多くあります。例えば、モルガン・スタンレーMUFG証券は、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の60%出資と、アメリカのモルガン・スタンレーが40%出資して設立した合弁会社です。

海外企業が日本企業の株式などを取得する場合

3つ目は、海外企業が日本企業の株式などを取得する場合です。日本企業が海外企業に買収される場合などがこれにあたります。例えば、パイオニア株式会社は香港の企業再生ファンドの完全子会社となっています。

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外資系企業の特徴

外資系企業の主な特徴について、日本企業との違いに注目しながら説明します。

即戦力が求められる

外資系企業は、職務内容を明確に定義した雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価するジョブ型雇用を多く採用しています。そのため転職後に、前職までの経験やスキルを活かして即戦力になれるかどうかが採用の基準となります。

日本企業では終身雇用の考え方のもと、新入社員を長期的な視点で育てるための教育や研修を行うことが多いですが、外資系企業では即戦力となりうる社員を採用するため、社員に対する研修や育成体制はないことが一般的です。

「個人」を尊重する

外資系企業は「個人」を尊重する傾向にあり、日本企業は「集団」を重んじる傾向にあります。

例えば外資系企業は、個人の役割がはっきりしており、個人が引き受けるべき仕事の範囲も明確であることが多く「この人はこの能力があるから、この仕事を頼もう」というように、職種別に採用を行っていることも多いです。そのため自分がやるべき仕事を終わらせることができれば、残業する必要がなく、仕事とプライベートとの両立が図りやすいといえるでしょう。

これに対して、日本企業は協調性やチームとしての一体感を重んじる傾向にあります。そのため仕事に取り組む際には、上司への相談や同僚との議論など、コミュニケーションと協調性が求められるケースが多くあります。そのため時には上司やチームの状況次第で、自分も残業するといったケースもあるでしょう。

スピード感が早い

経営陣の意思決定が早く、事業やプロジェクトの展開や拡大がフレキシブルに行われたり、一方で採算が合わない場合はあっさりと撤退したりするなど、スピード感が早いことも外資系企業の特徴の一つです。

また、仕事にもスピード感と短期間での成果が要求されます。個人の裁量に判断が任されているケースも多いので、仕事のプライオリティとタイムマネジメントを自ら行い、スピーディに進めていく必要があります。

終身雇用ではなく、契約関係

外資系企業は一般的に、職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価するジョブ型雇用を採用しています。

そのため企業は、能力がある人を即戦力として募集し、入社後に能力を発揮できない人は解雇される場合もあります。社員の方もより自分の能力が活かせる企業、より賃金が高い企業へと転職を繰り返すケースが多くみられます。

これに対して日本企業は、終身雇用の考え方のもと福利厚生や退職金制度を設けて社員の生活を守り、解雇もあまり行わない傾向にあります。社員は、新卒から定年までひとつの企業で勤めあげるケースが多く、その企業の発展に貢献したいという意識が高いといわれています。

成果主義型の賃金体系

前述したように、ほとんどの外資系企業が職務や役割で評価するジョブ型雇用を採用しています。

そのため、個人のパフォーマンスが重視され、結果を出せばそれだけ昇給につながる可能性があります。これに対して、日本企業は年功序列型の賃金体系の下、勤務年数に伴い徐々に昇格し、それに応じて賃金も上昇していくという傾向にあります。

ワークライフバランスが取りやすい

ワークライフバランスとはその名の通り、仕事と生活のバランス・両立のことを指します。

外資系企業ではワークライフバランスが尊重されています。例えば、退勤後は家族との時間を過ごしたり、有給休暇を取得してしっかりと休むことが推奨されており、始業・終業時間が柔軟で、朝は子供の送り迎えをしてから出勤できるといった環境が整っている場合もあります。そのため、日本企業のように、周囲への遠慮から残業をしたり、有給取得を躊躇したりして生活とのバランスが取りにくいと感じることは少ないでしょう。

他方前述のように、外資系企業ではジョブ型雇用を採用している企業が多く、個人のスキルに依存する業務が多い傾向にあります。そのため、就業時間中は無駄のないパフォーマンスが求められ、仕事が終わらないことが理由による残業は、外資系企業ではマイナスな印象を与えてしまうこともあります。よって、仕事の量と時間を管理し、効率的に業務を遂行するスキルが必要だといえるでしょう。

つまり外資系企業では、仕事で成果さえ出していれば、プライベートの生活を自由に営みやすい環境だと言えます。これは、自己管理の下で成果を出すことができる人にとっては、ワークライフバランスを最大限に維持できる環境だといえるでしょう。

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外資系企業のメリット・デメリット

外資系企業には、メリットもあればデメリットもあります。ここでは、それぞれ主なポイントについて解説します。

外資系企業のメリット

給与の水準が高い傾向にある

1つ目は、給与水準が高い傾向にあるということです。2023年9月に国税庁より発表された統計によれば、日本企業の平均年収は約460万円となっています。これに対し、外資系企業の平均推定年収は約800万といわれています。この給与水準の高さは、外資系企業に就職する大きなメリットのひとつといえるでしょう。

実力が評価されやすい

2つ目は、実力が評価されやすい環境にあるということです。外資系企業では、能力が高ければ年齢や性別、学歴に関係なく評価される傾向にあるため、例えば、若手のプロジェクトリーダーや女性の役員などは、日本企業に比べて多く存在しています。自分の実力を試したいといった向上心のある人にとって、実力が評価に反映されやすい点は大きなメリットといえるでしょう。

仕事と休日のオンオフがはっきりしている

3つ目は、仕事と休日のオンオフがはっきりしているということです。外資系企業では、休日や退勤後などプライベートな時間を尊重します。有給休暇の取得率も日本企業と比べて高い傾向にあります。

グローバルな環境で働ける

4つ目は、グローバルな環境で働けるということです。外資系企業では、多国籍の社員が働いているケースも多く、国外の本社や支店と日常的にコミュニケーションをとることもあります。また、海外出張や転勤の可能性もあるでしょう。

日常的に英語を使うかどうかは業務内容にもよりますが、上司や同僚に外国人が多い職場の場合や、管理職となって本社にレポートやプレゼンテーションを行う場合には、英語を頻繁に使うことで語学力を磨くことも可能です。

外資系企業のデメリット

雇用環境が変動しやすい

1つ目は、雇用環境が変動しやすいということです。求められる成果を出せない状況が続く場合、結果的に退職する人がいたり、社員側としても自分がこれ以上この企業で成長できないと感じ転職したりすることで、人の入れ替わりも多くあります。こうした雇用環境は、同じ企業に長く勤めたい・安定志向の人にとってはデメリットといえるでしょう。

福利厚生が必要最低限

2つ目は、福利厚生が必要最低限である企業が多いということです。外資系企業では、社員が転職するのは珍しくないため、住宅手当や退職金制度などの長期的に働くことが前提の福利厚生を設けている企業は多くありません。そのかわりに給与が高いと考えることもできますが、長期雇用を希望する安定志向の人にとってはデメリットといえるでしょう。

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外資系企業に向いている人

ここでは、外資系企業に向いている人の特徴について解説します。

自律性が強く自分の成果や意見が主張できる人

自分の考えや意見を持って相手にしっかりと伝えることができ、自分の能力開発やキャリアデザインを自発的に進めていける人は外資系企業に向いています。

正しい評価を得るためにも、自身の成果を相手にしっかりと主張することが大切です。

柔軟性の高い人

スピーディーに進む業務や意思決定、急な事業再編などによる組織の大きな変化についていくには、柔軟性が高く臨機応変に対応できる能力が必要です。

成長意欲や新しいことへの挑戦意欲が高い人

優秀な人と実力主義の中で競いながら、さらに上を目指したい、成長したいという人にも外資系企業は向いています。また、新しいことや困難な課題に果敢に挑戦することができる人も向いていると言えるでしょう。

スペシャリストを目指したい人

ジョブ型雇用が主流である外資系企業では、専門性に秀でたスペシャリストを求められます。そのため、特定領域のスペシャリストとして活躍したい人にはおすすめです。

外資系企業の主な業界と有名企業

ここでは、外資系企業の主な業界について解説し、それぞれの有名企業を紹介します。

コンサルティング業界(コンサルティングファーム)

コンサルティング業界において、企業から相談を受けて課題解決の提案をするなど、企業を総合的にサポートする会社をコンサルティングファームといいます。コンサルティングファームは、得意とするプロジェクトや組織構造から大きく分けると、戦略系、総合系、監査法人系、IT系、財務アドバイザリー系があります。

一般的に、案件ごとにプロジェクトチームが組まれ、マネージャー、コンサルタント、そして若手のアナリストが協力してひとつのプロジェクトを遂行します。日頃から知識のキャッチアップを欠かさず、難易度の高い課題に対しても、自ら課題の解決策を考え、案件を成功させる力量と管理能力が問われます。

例えば、マッキンゼー・アンド・カンパニー(戦略系)やアクセンチュア(総合系)が外資系コンサルティングファームとして有名です。

金融業界(投資銀行)

金融業界にも、投資銀行系、クレジットカード系、生命保険系、損害保険系、投資ファンド系など、多くの外資系企業があります。業界の中でもメジャーな投資銀行とは、証券や金融商品を取り扱ったり、M&Aの仲介や財務アドバイスなどを行ったりする会社で、日本では証券会社に位置付けられます。コンサルティングファームと同様、チームを組んで取り組むケースが多く、必要となる情報を収集し、M&Aや資金調達のスキームを考え、クライアントのニーズに応えるなど、高い専門性と能力が問われる仕事といえるでしょう。

例えば、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーが有名です。

製薬業界(製薬メーカー)

製薬業界における外資系企業では、医薬品や医療機器を提供する会社であるジョンソン&ジョンソンやファイザーといった製薬メーカー企業が有名です。

業務は、医薬品開発などの研究チームと、医薬品情報を提供し製品のマーケティング販売を行う営業チームに大きく分かれ遂行されます。前者は医療系の知識・スキルが必要とされ、後者はコミュニケーション能力が求められることはもちろん、MR(医薬情報担当者)という業界の資格を取得する必要があるでしょう。

IT業界(IT関連会社)

IT業界は、情報技術を活用したサービスを展開する企業の集合体で、外資系企業は大きくITベンダー、ITメーカー、ITコンサルティング、Webサービス関連に分けられます。例えば、グーグルやアマゾン(Webサービス関連)が有名です。

外資系IT企業に勤める場合は、基礎的な英語力に加え、最新のIT情報にも精通している必要があります。

その他

その他、外資系企業が多いのは、広告出版や不動産などの業界で、Bloomberg、Forbes Japanなどが有名です。

顧客が日本企業の場合など、日常的に英語を使うことはないケースもありますが、英語力が高いとキャリアアップできる可能性があります。

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外資系企業で求められる英語力

一般的に、外資系企業で求められる英語力は、TOEICでいうとスコア700以上が目安だといわれています。具体的には、日常業務の中で英語を使った電話やメールをするためにはスコア700程度、英語での会議や打合せ、プレゼンテーションを行うためにはスコア800程度が必要だとされています。

一方で、外資系企業で働くには高い英語力が必ず求められるのかといえば、企業や職種によってはそれほど英語を必要としないケースもあります。

例えば、プログラマーやシステムエンジニアなどの高い専門性を持ったIT系の職種は、英語力をそれほど必要とされない場合が多いようです。また、日本企業向けの営業やアドバイスとなれば、相手も日本人ですから英語を使う必要はないでしょう。自分が外資系企業でやりたい職種に応じて、必要な英語力を身につけるとよいでしょう。

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外資系企業に転職するには?

最後に、外資系企業に転職するために準備すべき事柄について説明します。

外資系企業への転職準備

外資系企業に転職する際は、次のような準備や対策を行いましょう。

応募企業を探す

外資系企業へ転職する際も企業を探す場合は、日本企業を探す方法と大きな違いはありません。

例えば求人サイトで検索する、転職エージェントに登録する、「LinkedIn」などのSNSで調べる、外資系の転職フォーラムに参加するなどの方法があります。

転職エージェントを利用する際は、外資系企業の転職サポート経験が豊富で案件も多数持つ外資系企業に強いエージェントに登録するのがおすすめです。

英文レジュメやカバーレターを作成する

外資系企業では、日本語の履歴書・職務経歴書のほか、英文の職務経歴書(レジュメ)とカバーレターの提出を求められることがあります。この際、志望動機はカバーレターに記載します。

第一段階を確実に突破するために客観的な意見が欲しい場合は、転職エージェントのキャリアアドバイザーなどに相談してみましょう。

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面接の準備や対策を行う

面接の事前対策も、日本企業と大差はありません。短時間で、自身の強みやスキルを活かし採用企業にどのような貢献ができるのかを最大限アピールし、質問にも答えられるよう準備しておく必要があります。

外資系企業においても、一次面接は日本人の採用担当が面接する場合が多いですが、二次面接以降は、外国人の役員や海外の上席者などが加わり、英語面接が行われることもあります。英語面接があるか事前に確認して対策しておきましょう。転職エージェントのキャリアアドバイザーなら、面接についても適切なアドバイスやサポートをしてもらえます。

まとめ

以上の通り、外資系企業は日本企業とは異なり、実力次第で高い給与が得られる可能性があり、グローバルに活躍できる魅力的な環境が整っているといえます。自分の能力を活かしたい方、成長意欲の高い方には、外資系企業は適している職場といえるでしょう。転職を考える際に、本記事が少しでも参考になれば幸いです。

なお、エンワールドでは外資系企業や日系グローバル企業の求人を多数紹介しております。外資系企業や日系グローバル企業への転職をお考えになっている方は、ぜひ無料面談へご応募ください。

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