転職で人気の外資系企業ランキング | 就職偏差値や業界別の平均想定年収ランキングなども紹介

お役立ちコラム 外資系企業の特徴・メリット・デメリット

2019.02.08

外資系企業への就職や転職を考える際、候補が多すぎて絞り込むのが難しいという方もいるのではないでしょうか。また、「年収が高いほうが良い」「残業が少ない方が良い」など、企業に求めるポイントは人それぞれでしょう。

この記事では、就職や転職で人気の外資系企業ランキングとあわせて、業界別の平均想定年収ランキングも紹介します。自分に合った企業を見つけるための参考にしてください。

外資系企業とは？

そもそも、外資系企業とはどういった企業を指すのでしょうか。

明確な定義はありませんが、経済産業省の「外資系企業動向調査（2021年）」においては、資本の1/3以上が日本国籍以外の人もしくは海外法人による出資である企業が「外資系企業」とされています。

日本において、この条件にあてはまる企業は約3,000以上あり、メーカーやサービス業、情報通信業などが多い傾向にあります。

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外資系企業の3つの種類​

一口に外資系企業と言っても、その形態は様々です。本社が本国にあり支店のみが日本にあるもの、国内に日本法人があるもの、出資比率の違い、といった相違点があります。​

一般的に、外資系企業は大きく分けると次の3種類に分類されます。

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・海外企業が日本法人を設立したケース

・海外企業が日本の企業と共同出資で会社を設立したケース

・海外企業が日本の企業を買収したケース  

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では、それぞれの特徴について見ていくことにしましょう。  

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☑海外企業が日本法人を設立したケース ​

これはとくに規模の大きな法人においてよく見られるケースです。外資系企業というと一般的にはこのような形態の会社を指すことが多いようです。

具体例を挙げれば、検索エンジンや広告事業で有名なグーグル、PCやスマートフォンなどの製造で有名なアップル、同じくPCの製造で有名なIBM、コンサルティング業務で有名なマッキンゼー・アンド・カンパニーなどです。​

これらの企業は日本で独立した会社を設立しているため、日本法人は海外にある法人の系列会社という形になります。海外企業の子会社、という見方をしても良いでしょう。業種としても様々で、先に挙げたようなIT関係や広告関係から、コンサルティング、ファッション、化粧品、医療機器まで様々な業種の企業が並んでいます。  

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☑海外企業が日本の企業と共同出資で会社を設立したケース

こちらのケースは、海外企業と日本企業の間で一定の出資比率をもって合弁会社を設立したケースだと言うことができます。上に挙げた外国企業が日本法人を設立したケースと比べると数自体は少ないのですが、こうしたケースもよく見られます。

具体例としては、医療機器や通信機器で有名なシーメンスやファストフード店を展開しているマクドナルド、化粧品を製造しているニベア花王などが挙げられます。​

こうした会社では、海外企業が蓄積したノウハウを生かして事業が行われていることが多く、合弁会社は海外にある本社と似たような業務を行っている場合が多いです。ただし、日本法人が独自で製品の開発や製造を行っているケースもあります。

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☑海外企業が日本の企業を買収したケース
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最後に、海外企業が日本の企業を買収したケースが挙げられます。いわゆるM&Aによって海外企業の子会社になったり、系列会社になるといったケースです。​

こちらも具体例を挙げておくと、台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープ、中国の蘇寧グループに買収されたラオックス、香港のベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに買収されたパイオニアなどがあります。​

とくに電器関係の業界などは、材料費の高騰や国内消費の落ち込みといった状況もあり、外国企業に買収されるというケースが多くなっています。買収された後に業績が急回復している会社も多いので、一概に買収されたからと言って良くないイメージを抱く必要はないでしょう。シャープや本間ゴルフなどは、買収によって経営が立ち直った会社の筆頭格です。

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外資系企業のメリット・デメリット

ここでは、外資系企業のメリット・デメリットについてそれぞれ解説します。

メリット

外資系企業のメリットとしては、以下の3つがあげられます。

• 成果に応じた報酬が得られる
• 社内の風通しが良い傾向にある
• 若手でも裁量権を得られる可能性がある

外資系企業は、ベースの給与自体が日本企業と比べて高いというわけではありません。しかし、人事評価基準として成果主義を採用しており、インセンティブ給の比率が高い企業も多いため、実力によっては高い報酬を得られる可能性があります。

一方で多くの日本企業は、人事評価基準に年功序列制を採用していることの影響から、目上の人には自分の意見や考えを伝えにくい雰囲気がありますが、外資系企業にそのような概念はあまりありません。

そのため、入社一年目の若手であっても、実力によっては大きな裁量権を得られるところも特徴のひとつといえるでしょう。

デメリット

外資系企業のデメリットとしては、以下の3つがあげられます。

• 少数精鋭のため、1人当たりの業務量が多い傾向にある
• 本国による経営判断によるマーケットの縮小、場合によっては日本市場の撤退も起こり得る
• 上記の結果、組織変更などにより人の出入りが激しく、上司が頻繁に替わることもある

一般的に外資系企業は少数精鋭であり、1人あたりの業務量が多い傾向にあります。また、海外の企業とミーティングを行うため、時差の関係から早朝や深夜に勤務する可能性もあるでしょう。

また、前述のとおり、成果主義を基準に人事考課が行われるため、思うように能力を発揮できず、期待通りの成果をあげられない状態が続けば、厳しい査定を受けることになるでしょう。

そのため人の出入りが激しく、上司がすぐに替わることも少なくありません。上司によって仕事の進め方が違うと、仕事に慣れにくく苦労する可能性もあるでしょう。

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転職で人気の外資系企業ランキング

下記のランキングは、ビジネスパーソン6,000人を対象に「転職するならどの企業に転職したい？」というテーマで調査を行い、その結果から外資系企業を抜き出したものです。外資系企業への転職を考えている方は参考にしてみてください。

1位：グーグル

2位：アップルジャパン

3位：アマゾンジャパン

4位：日本マイクロソフト

5位：日本アイ・ビー・エム

6位：スターバックスコーヒージャパン

7位：ナイキジャパン

8位：日本コカ・コーラ

9位：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン

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名前を聞いたことがある企業も多いのではないでしょうか。以下でそれぞれの企業の概要を紹介します。

1位：グーグル

検索エンジンでおなじみのグーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」を使命に掲げている企業です。アメリカに本社があり、日本のみならず世界中にオフィスを構えている大企業です。

2位：アップル・ジャパン

スマートフォンのiPhoneやパソコンのMacなどでお馴染みの、アップル社の日本法人です。アップル製品の販売やテクニカルサポート、マーケティング、製造・開発などを行っています。

3位：アマゾンジャパン

世界的な通販サイト「アマゾン」を展開し、アメリカのカリフォルニア州に本社をおくアマゾンの日本法人です。本社を東京に、支社を大阪にもつほか、フルフィルメントセンターやカスタマーセンターを日本各地にもっています。

4位：日本マイクロソフト

ウィンドウズでおなじみであり、アメリカのワシントンに本社をおくマイクロソフトコーポレーションの日本法人が日本マイクロソフトです。ソフトウェアやクラウドサービス、デバイスなどの営業およびマーケティングを行っています。

5位：日本アイ・ビー・エム

日本アイ・ビー・エムはアメリカのニューヨークに本社をもつ米国IBMの日本法人です。ソフトウェアをはじめとした各種情報システムに関するサービス・製品の提供や、AIを用いた事業の展開を行っています。

6位：スターバックスコーヒージャパン

コーヒーチェーン店のスターバックスを運営する日本法人で、本社はアメリカのシアトルにあります。店の運営のほか、コーヒーおよびその関連商品の販売を手がけています。日本国内だけでも1,400近くの店舗があります。

7位：ナイキジャパン

ナイキはアメリカ発のスポーツメーカーであり、テニス、バスケットボール、サッカー、ゴルフなど、さまざまなスポーツに関連する商品を販売しています。日本でも愛用者が多い人気ブランドの1つです。

8位：日本コカ・コーラ

炭酸飲料のコカ・コーラでおなじみの日本コカ・コーラです。コーラをはじめとして、様々な清涼飲料水の商品の企画開発や原液の供給を主な事業としています。

9位：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンは、「P&G」の名称でおなじみの一般消費財メーカーです。アメリカに本社があり、洗剤や家庭用品、衛生用品、ヘアケア製品、化粧品などを販売しています。

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外資系企業の就職偏差値ランキング

外資系企業に転職や就職しようと考えている場合、人気ランキングの他に就職偏差値ランキングも参考にできます。

そもそも就職偏差値って何？

就職偏差値ランキングというのは、インターネット掲示板２ちゃんねるの情報を元にして、就職偏差値ランキング制作委員会が作成しているものです。大学の偏差値と同じように、その企業への入社難易度を示したものだと考えると分かりやすいでしょう。このランキングは文系と理系とに分かれ、毎年制作されています。

就職偏差値ランキングは有志によって決定されているものであり、公的機関や国などが定めているわけではありません。そのため、その結果を鵜呑みにするわけにはいきませんが、参考に出来る面もあるでしょう。具体的には、会社の知名度、応募倍率、社員と就活生の学歴、就活生による人気度などを数値化して偏差値が決定されています。

就職偏差値ランキングは毎年の変動幅が大きく、年によってはそれまで下位にあった企業が急激に上位に上がってくることもあります。それゆえに、このランキングは常に最新の就職偏差値ランキングをチェックしておきましょう。このランキングは文系と理系に分かれている他、カテゴリーごとの就職偏差値ランキングなども閲覧することができます。

☑外資系企業の文系就職偏差値ランキング

以下は、2021年度の外資系企業の文系就職偏差値ランキングです 。

最も偏差値が高い74の企業としては、コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーと金融機関グループのゴールドマン・サックスの2社となっています。

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それ以降の順位については表の通りですが、よく出てくる企業はコンサルティング企業や金融系企業になります。その他、医薬品製造業や運輸業、食品製造業の社名も見られます。以前は、IT系企業の顔ぶれもありましたが、今年度は文系のランキングから姿を消しています。

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☑外資系企業の理系就職偏差値ランキング

以下は、2021年度の外資系企業の理系就職偏差値ランキングです 。

最も偏差値が高い69の企業としては、日本でもおなじみのIT系企業グーグルや、半導体素子メーカーとして圧倒的シェアを誇るインテルの2社となっています。その後に続くのは、いずれも知名度の高いIT系企業となっています。

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【業界別】外資系企業の平均年収ランキング

ここでは、業界別の外資系企業の平均推定年収をランキング形式で紹介します。

外資系企業の年収は基本的に、土台となるベース給と、本人の実績に応じて増えるインセンティブ給から構成されます。前者は昇格に伴い増えるのに対して、後者は個人の成績に応じて支給されます。ベースとなる給与がありつつも、個人の頑張りによって総額を増やせることが大きな特徴といえるでしょう。

外資系金融業界

外資系金融企業は、入社直後から高額な年収がもらえる一方で、景気の影響を受ける可能性もゼロではありません。また、投資やマーケティング、リサーチ、アセットマネジメントと、部門によっても平均年収に差があるようです。以下のランキングは、各部門の中でも人気が高いとされる「投資銀行部門」のものです。

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外資系コンサルティング業界

外資系コンサルティング業界も、外資系金融と同様に平均年収が高い業界です。成果を残すことができれば若いうちからどんどん昇進することが可能で、比較的早い段階でベース給が1,000万円を超えることもあります。一方で、最初の年収は低めであるともされています。

外資系消費財メーカー業界

外資系消費財メーカー業界は、平均年収こそ金融やコンサルといった業界に比べると低いとされています。また、ベース給の占める割合が高いため、社員間の給与の差は比較的小さいところが特徴と言えます。早いうちから昇進していくことで、安定して高い給与を得ることができるでしょう。

外資系IT業界

外資系IT業界はベース給が一定のままであることが多く、給与を高くするにはインセンティブ給を増やしていく必要があります。入社時の年収こそ高いものの、そのままの状態が何年も続く可能性もゼロではありません。一方、成果を出してインセンティブ給を多く獲得できた場合、30代で年収1,200万円まで到達することもあるそうです。

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【業界別】外資系企業のワークライフバランス度ランキング

働く上で大切になるのは給与だけではありません。プライベートを大切にしたい人にとっては、残業時間や有給消化率なども気になるポイントです。ここでは、残業時間と有給消化率の観点から、外資系企業のワークライフバランス度をランキング形式で紹介します。

外資系金融業界

かつての外資系金融業界は長時間残業も珍しくありませんでしたが、近年では労働環境の改善に取り組む企業が増えていることから、残業時間は減少傾向にあります。

外資系コンサルティング業界

外資系コンサルティング業界は、社員に一律に決められた労働時間はなく、いわゆる裁量労働制になっていることが多いです。しかし、クライアントの課題解決に向けて、納得がいく解決方法が得られるまで働くことから、残業時間は長い傾向にあります。

一方で、業務は基本的にプロジェクトベースで進んでいくため、プロジェクトが一区切りしたときは有給を取得しやすくなります。

外資系消費財メーカー業界

外資系消費財メーカー業界は、外資系の中でも残業時間が少ない傾向にあります。会社として時短勤務制度を整えているところも多いため、家庭と仕事の両立を図りやすいといえるでしょう。

ただ、時短勤務の際、ヨーロッパ系企業では帰宅後に仕事をすることはないのに対し、アメリカ系企業では時短勤務をしても、帰宅後に再び仕事に戻るケースもあるなど、制度の運用方法はまちまちとなっています。

外資系IT業界

忙しそうなイメージのある外資系IT業界ですが、意外と残業時間は少ない傾向にあります。これは多くの外資系IT企業において、長時間労働が評価されない風潮があるためだといわれています。一部の企業では残業時間を削減し、効率化に取り組むことでインセンティブ給を獲得することができます。

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まとめ

この記事では、転職で人気の外資系企業ランキングとあわせて、業界別の平均年収ランキング、ライフワークバランス度ランキングまで紹介してきました。

外資系企業は個人の努力によって高収入を得られる可能性があるほか、昇進も早く、若いうちから重要な仕事を任せてもらえるケースが多いなど、日本企業とは違ったメリットを持っています。そういった背景もあって、外資系企業へ転職したいと考える人は少なくないでしょう。

そんな方に利用をおすすめしたいのが転職エージェントです。

外資系企業の求人の多くは転職エージェントに集中しているため、まずは転職エージェントに登録することが大切です。また、外資系企業への転職を成功させるには、よりしっかりした面接対策が必要となりますが、転職エージェントの多くは面接の練習や履歴書の添削まで行っています。

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