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キャリアアップを目指す方の間で、外資系ベンチャー企業は人気が高い傾向にあります。しかしながら、外資系ベンチャー企業ではどのような人材が求められているのでしょうか。
ここでは外資系ベンチャー企業で求められる人物像に加え、外資系ベンチャー企業で働くメリットや押さえておきたいポイントについても解説します。
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ベンチャー企業とは
近年よく耳にする「ベンチャー企業」という言葉。なんとなくニュアンスとしてはつかんでいても、はっきりとどういう意味かを把握していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ベンチャー企業についての定義は、中小企業基本法のように法律によって定められているわけではないため、明確なものは存在しないのが現状です。
一般的なベンチャー企業の特徴としては、インターネット関連をはじめとする新しいビジネスを展開しており、長期的な収益を目指すこと、設立から5年程度の小規模で歴史の浅い会社であること、ベンチャーキャピタルなどの投資機関から投資を受けていることなどが挙げられるでしょう。
ビジネスモデルが斬新なだけではなく、大企業では考えられないような特有の社風を持っているベンチャー企業も多く、ビジネス面においても社風においても既存の企業とは異なる場合も少なくないので、転職の際にはその企業の特徴を把握し、自分に合っているのか適性を見極めることも大切といえます。
ベンチャー企業とスタートアップ企業との違い
ベンチャー企業という言葉は、実は日本で作り出された和製英語であり、海外で「Venture Company」といっても通用しないと考えてよいでしょう。海外から見ると、日本のベンチャービジネスは「大企業ではできない決断や、ビジネス展開を行うスモールカンパニー」といった位置付けに近いのではないでしょうか。
海外ではベンチャー企業のことを「Startup Company」と呼ぶことも多く、日本においても明確にベンチャー企業とスタートアップ企業が区別されていないともいえます。加えて、日本ではスタートアップ企業もベンチャー企業と同様法律による定義付けはされていません。
そのため、ベンチャー企業とスタートアップ企業は同じ意味で使用されることも多いのですが、厳密にいえばスタートアップ企業は従来の常識では考えられなかったような新しいビジネスモデルを短期間で急成長させる形態の企業のことを指します。
したがってスタートアップ企業の要素が強いベンチャー企業も存在しているといえるでしょう。
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外資系ベンチャー企業で働くメリット
エキサイティングな仕事
外資系ベンチャー企業では、これまでにない新しい発想を基に革新的なサービスや商品を展開していくことが多いため、世の中に新しいものを広めていくことに関われるエキサイティングさがあります。これは外資系ベンチャー企業ならではのメリットといえるでしょう。
手掛けたサービスや商品が多くの人に知られ、利用され、社会に定着していく様子を見ることができ、やりがいを感じることもできるでしょう。場合によっては、そのサービスや商品によって歴史が変わる瞬間を目にすることもできるかもしれません。
加えて、企画力や創造力のある方は、それを活かして仕事ができる可能性が大きいのがベンチャー企業の魅力のひとつともいえます。大企業では従来のやり方にこだわり、新しいアイデアなどは歓迎されないケースも皆無ではありません。
企業にもよりますが、それなりの規模をもつ企業は人員が多く存在し、それぞれの担当部署の業務のみを手掛けているため、特定の部署に配属されないとその企画力や創造力を発揮できないケースもあります。
その点、小規模経営である外資系ベンチャー企業であれば、社員一人ひとりの業務範囲が広いため、自分の創造力が活かされ、手掛けた企画が世に出ていくエキサイティングさを味わえる可能性も大きくなります。
経営陣との距離が近い
大きな企業となると社長の顔を知らないという社員も多くなるのは当たり前ともいえ、一般社員であれば社長や役員などの上層部と直接意見を交わしたりすることはほとんどないでしょう。
対して外資系ベンチャー企業では、小規模企業のため少数精鋭で経営をしています。そのため、社長などの上層部の人間との距離感が近く、一般社員であっても上層部の人間と意思疎通しやすい環境にあるといえるでしょう。
場合によっては、上層部の人間が意見を求めてくるケースもあります。しっかりとした意見や考えを持ち、なぜその考えにたどり着いたのか、そのアイデアをどう活かして会社に貢献したいと思っているのかなどを自分の言葉で上層部に伝えられる方にとっては、非常にやりがいのある職場となるのではないでしょうか。
仕事の範囲が広く、さまざまな経験ができる
先にも述べたとおり、外資系ベンチャー企業は少数精鋭で経営していることが多いため、余分な人材はいないといってよいでしょう。資金にそれほどの余裕がない場合も多いため、固定費の多くを占める人件費には余分な費用を掛けない傾向にあるともいえます。
そのため、ひとりのスタッフの担当範囲は広くなり、エンジニアとして入社したとしても営業のような仕事をすることもあるでしょうし、経理や総務などの仕事に携わるケースもあるでしょう。
このように、自分の担当場所で決められた範囲内の仕事しかできないケースが多い大企業とは違い、さまざまな経験を積むことができるのも外資系ベンチャー企業ならではの魅力といえるでしょう。
ストック・オプション制度があることも
ストック・オプションとは、自社株を従業員や経営者が一定の行使価格で購入できる権利のことをいいます。自社の株価が上昇すればするほど、ストック・オプションで株を購入した経営者や従業員の報酬が大きくなり、インセンティブとしての効果を発揮します。
逆に株価が下がるとインセンティブが発生しないばかりか、キャッシュで手に入れられたはずの報酬が得られなくなる可能性があるのも事実です。
優秀な従業員の確保や従業員の士気を上げるために、ベンチャー企業に限らず外資系企業で取り入れられている制度であり、日本においても1997年に日本企業への導入が解禁されました。そのため、現在では日本企業でもストック・オプション制度を導入する企業がみられるようになっています。
外資系ベンチャー企業の中には、福利厚生の一環としてストック・オプション制度を取り入れている企業もあるため、社員が一丸となって努力し、自社の株価を上げることができれば大きな利益を得ることも可能といえます。
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外資系ベンチャー企業が求める人材
ここでは、外資系ベンチャー企業ではどのような資質を持った人材が求められているのかを紹介します。
自分で考えて判断し率先して動ける主体性
新人に莫大なコストをかけてゼロから育て上げるといった日本企業とは異なり、多くの外資系企業では即戦力を求められる傾向にあります。そのため、日本企業のように入社してから手取り足取り丁寧に仕事を教えてもらえるケースは少ないと考えた方がよいでしょう。
仕事のやり方に関しても同じといえます。ベンチャー企業に限らず、外資系企業では仕事のやり方や進め方に関して細かい指示やサポートがあることは少なく、自分の担当範囲の仕事においては自分で責任を持ち、自分自身で判断する必要があります。
こうしたことから、上司や先輩からの指示を待つのではなく、主体性をもって動ける人材が外資系ベンチャー企業で活躍できるといえるでしょう。
高いコミュニケーション能力
これまでにない新しいビジネスを展開することもある外資系ベンチャー企業では、どのようなサービスや商品を手掛けているのかを取引先にわかりやすく説明することが求められる場面もあるでしょう。
そのため、何がいいたいのかをはっきりと伝え、かつ相手の反応によって何を求めているのかを見極める高いコミュニケーション能力が必要といえます。
このことは、社内においても同じだといえます。多くの外資系ベンチャー企業は少数精鋭で経営しており、スタッフ同士の活発な意見交換を通じて事業をより良い方向へ動かそうとしています。
そのような場でも、他者の意見を受け入れながらも自分の意見を主張できるコミュニケーション能力が必要だといえるでしょう。
また、少ない人員数で構成されていることも多いため、スタッフ同士の人間関係が働く環境に与える影響も大きいといえるでしょう。社内での人間関係を円滑に保ち、スムーズに業務をすすめるためにも高いコミュニケーション能力は必須といえるスキルのひとつです。
高いレベルの語学力
外資系企業では基本的に語学力が必要とはいえ、規模の大きな企業では部署や職種によって英語をそれほど必要としない場合もあります。
対して、多くの外資系ベンチャー企業においてはスタッフの数が少ないため、部署や職種に関わらず海外国籍の上司や経営者と直接意見を交わしたり、海外の取引先と直接やり取りしたりする機会は多い傾向にあるため、語学力は必要だといえるでしょう。
プレゼンテーションなどで専門的な事柄を説明したり、質問を受け付けたりできるレベルの語学力は欲しいところです。ビジネスレベルの語学力はもちろん、可能であればネイティブレベルの語学力を身につけておくことが望ましいでしょう。
やりがいや可能性のある仕事をしたいという熱意
外資系ベンチャー企業はその特性から、安定を何よりも大切に考える人には向いていないといえます。そして、安定性よりも、新しいことを手掛けるやりがいや可能性のある仕事をしたいという熱意を持っていることが大切です。
小規模な企業ゆえに、一般社員であっても会社にもたらす影響も大きいのがベンチャー企業で働く醍醐味のひとつです。自分が会社を成長させていくのだというような気概や熱意を持っていることは、重要視される部分だといえるでしょう。
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外資系ベンチャー企業で働く際に押さえておきたいポイント
外資系ベンチャー企業で働くためには、以下のようなポイントを押さえておいた方がよいでしょう。
どれくらい成長するかは未知数
小規模経営で比較的新しい企業というベンチャー企業の特性上、大企業のような安定性は望めないと考えてよいでしょう。特にスタートアップの要素が強いベンチャー企業においては、企業がどのように成長をしていくのかは未知数といえます。
大きく成長していくこともあれば、その逆もまた然り、といったところでしょう。
外資系ベンチャー企業では、経営判断のスピード感も非常に早く、事業撤退や解散という決断が突然下されることもあります。事業がうまくいかなくなると最悪の場合は解雇される可能性もあることも認識しておいた方がよいでしょう。
仕事量が多い傾向にある
外資系ベンチャー企業は基本的に職種別採用であり、自分が専門性を持っている分野の仕事を手掛けることになっている場合が多いですが、少数精鋭のためスタッフの人数が少なく、自分の専門分野の仕事以外にも備品購入などの雑務や経理作業を行うことになるケースも少なくありません。
そういったことを「さまざまな経験が積める」と前向きに受け取るか、「仕事量が多い」と受け取るかは人それぞれですが、外資系ベンチャー企業においては必ずしも自分の専門分野の仕事だけを行っていればいいわけではないということは押さえておくといいでしょう。
大企業のような福利厚生がないケースも
日本企業では、住宅手当や資格取得のための手当、保養所などの福利厚生が手厚く用意されている場合が多いです。対して、外資系企業では大企業であっても日本企業のような手厚い福利厚生がない場合が多く、退職金制度がないケースもあります。
外資系ベンチャー企業の場合は規模が小さいことや、また立ち上げたばかりの場合は福利厚生についてのシステムが出来上がっていないことも多く、よりその傾向は強いといえるでしょう。福利厚生そのものがない場合もあります。
外資系ベンチャー企業では、日本の大企業のような福利厚生は期待できないケースが多いことを認識しておきましょう。
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まとめ
大企業と異なる特徴をもつ外資系ベンチャー企業へ転職を考えているのであれば、外資系ベンチャー企業への転職のノウハウを持っている転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
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