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CEOという言葉に「企業のトップ」というイメージを持っているものの、具体的な定義や役割を理解できていない方も多いのではないでしょうか。
CEOは会社の長期的な経営に責任を持つ重要な役職ですが、日本の法律では規定されていないため、正しく理解されていないことも少なくありません。
本記事では、CEOの定義を具体的に解説するとともに、社長や代表取締役、COOといった他役職との違いなどについても触れていきます。
本記事を通じてCEOそのものへの理解が深まるのはもちろん、CEOを目指すために必要な知識も身につけられるので、ぜひ参考にしてください。
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CEOとは「長期的な経営に対して責任を負う最高責任者」
CEOとは「Chief Executive Officer」の略で、会社の経営方針や事業計画など、長期的な経営に対して責任を負う最高責任者です。
もともとはアメリカで広く用いられており、経営と執行の責任を明確にする意図がある役職です。
日本において、会社法などの法律でCEOは規定されていません。各企業の判断に基づいて導入されるため、CEOの概念は統一的に扱われていないのが現状です。
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によると、CEOを含む会社経営者の具体的なタスク例は以下のとおりです。
- 経営理念やビジョン、経営計画を社内で検討して決定する
- 取締役会で重要事項を議論し、結論を出す
- 事業の転換や拡大を検討する
- 収支や資金を管理する
- 社員とのコミュニケーションを図る
- 職場の環境や処遇を改善する
- 来客に対応する
- 新聞、インターネットなどでニュースをチェックする
- 事業のリスクを分析する
経営理念の作成から社員とのコミュニケーションまで、CEOには多岐にわたる業務があることがわかります。
参考：会社経営者 ‐ 職業詳細｜job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
CEOと似ている他役職との違い
ここでは、CEOと混同しやすい他役職との違いについて解説します。それぞれの区別を明確にすることで、CEOへの理解もいっそう深められます。
CEOと社長の違い
CEOと社長は、違いを理解するのが難しい役職かもしれません。CEOは長期的な経営に対する最高責任者であり、経営と執行の責任を区分してコーポレートガバナンス（企業統治）を強化するために導入される場合が多いです。
一方で社長は、日本企業のトップにおける慣例的な肩書きであり、会社の業務全体を指揮する立場です。
なお「社長」という役職も、日本の法律上で明確に規定されているわけではありません。つまり、CEOも社長も各企業の裁量で設定できる職位になります。
CEOと代表取締役の違い
CEOは代表取締役とも異なる職位です。どちらも企業における業務執行のトップとされていますが、会社法での規定・権限・責任に関する違いがあります。
代表取締役は、会社法で「会社の代表権を有する者」とされており、企業を対外的に代表する役割です。また、業務執行権限を持ち、取締役会から委任された事項の決定と執行を行う権限も有しています。
一方、CEOは会社法で定められた役職ではありません。そのため、会社法に基づいた明確な権限や責任はなく、法的な効果は異なります。CEOの主な役割は、企業方針や事業計画を策定することです。ただし、場合によっては代表取締役を兼務する場合もあり、代表権を有することもあります。
CEOとCOOの違い
「最高執行責任者」であるCOO（Chief Operating Officer）は、責任者という部分でCEOと共通していますが、役割は明確に異なります。
事業方針の決定など長期的な経営事項に携わるCEOに対して、COOはCEOが決定した経営方針に基づいて業務を統括・遂行します。具体的には、実際の現場で社員を指揮し、短期的な業績向上を図ることが多いです。会社の二番手としてCEOをサポートしつつ、企業活動の統括や部署ごとの業務効率化を行い、利益を最大化できるよう努めます。
一方でCEOは、会社の未来を見据えた長期的な経営戦略を立案するため、会社の命運を決める役職です。
CEOはどれくらい偉い？他役職との上下関係
CEOは日本の法律で規定された役職ではないため、社長や代表取締役など他役職との上下関係は企業によって異なります。
基本的には、会社の代表権を持つ代表取締役の権限や役割が大きくなります。
一般的には会長がCEO、社長がCOOを兼ねる場合が多いです。会長がCEOも担う場合は、企業全体の方針決定に関する権限と責任を一手に担う立場になるでしょう。
他の具体例としては、代表取締役とCEOを兼任した「代表取締役CEO」を置く場合や、代表取締役を1名置いたうえで事業の部門ごとにCEOを配置する場合などもあります。
CEOの役割
CEOの役割には、経営理念や事業の方針・戦略の策定が含まれます。また、業務執行の統括やステークホルダーとの関係構築、人材育成・定着のための体制整備も、CEOの重要な役割です。CEOの役割について、以下で詳しく解説します。
経営理念や事業の方針・戦略の策定
会社経営の最高責任者であるCEOの役割は、経営理念や事業の方針・戦略の策定などです。取締役会や株主総会で決定した事項をもとに、責任を持って会社の経営方針を定めることが求められます。
業務執行の決定自体は取締役会が行いますが、CEOは会社の成長方針を実現するために必要な戦略の策定を担当します。
業務執行の統括
業務執行の統括も、CEOに求められる重要な役割の一つです。
CEOは、事業方針に沿った会社全体の業務を管理・統括する責任を担います。各部門にCOOなどの責任者が在籍している場合でも、組織全体の業務執行に関する責任はCEOが負うことになります。
ステークホルダーとの関係構築
CEOの重要な役割の一つは、適切な情報公開を通じてステークホルダーと良好な関係を構築することです。
ステークホルダーとは、企業と利害関係を持つ人や団体で、具体的には株主や顧客、取引先、従業員、地域社会、金融機関などです。
ステークホルダーとの関係性が崩れてしまうと、会社経営に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。例えば資金調達が困難になるだけでなく、企業イメージの低下や優秀な人材の流出、取引機会の喪失などを引き起こしてしまうかもしれません。
ステークホルダーと信頼関係を築くことが、会社の安定的な経営につながります。
人材育成・定着のための体制整備
社員の育成や働きやすい環境作りもCEOの役割です。企業が持続的に成長していくためには、将来を見据えた人材戦略が不可欠です。
今後必要とされるスキルや人材像を中長期的な視点で見極めて、人材育成を計画的に進める必要があります。
また、社員の定着を図るためには、成果や努力が正当に評価される体制整備も重要です。公正な評価は、社員のモチベーション向上や離職率の低下に結びつき、組織全体の生産性を高めることにつながります。
日本でCEOの導入が進む背景
日本の会社法において、CEOは法的に定義された役職ではありません。しかし近年、日本企業においてもCEOを導入する傾向があります。
背景にあるのは、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化です。
アメリカ型のコーポレートガバナンスは、株主という所有者の代理として「取締役会」が存在し、取締役会が業務を実行する「執行役員」を任命・監督する仕組みです。その執行役員のなかで、最高責任者がCEOにあたります。
通常、経営責任を担うCEOと、業務執行を担当するCOOを分けて、権限を分散させることが一般的です。分担を明確にすることで、透明性のある経営体制を構築できるため、投資家からの信頼を得やすくなります。
日本でもCEOを導入する企業が増えているのは、信頼性やガバナンスを強化する目的があると考えられます。
会社経営を理解するうえで知っておきたいCEO以外の役職
会社経営を理解するためには、CFOやCIO、CTO、CMOなどの役職も知っておきましょう。
CFO｜最高財務責任者
CFO（Chief Financial Officer）は「最高財務責任者」と訳され、財務や経理に関連する責任を担います。具体的には、財務戦略を立案・実行し、キャッシュフローや企業価値を最大化することを目指します。
会計の透明性が求められる現代において、ますます重要性が高まっている役職です。
CIO｜最高情報責任者
CIO（Chief Information Officer）は「最高情報責任者」と訳され、情報技術戦略の立案・実行を担います。新たな情報技術を導入して業務改善を進めたり、情報技術のリスク管理をしたりします。
情報技術の進化が激しい環境のなかでも、CIOを設置することで変化に対応した経営がしやすくなるのがメリットです。
CTO｜最高技術責任者
CTO（Chief Technology Officer）は「最高技術責任者」と訳され、自社の研究開発や製造技術などを統括する役職です。製品やサービスの技術的な向上を図ることで、企業の競争力強化に貢献します。
CTOとCIOはどちらも技術分野に関わる役職であり、企業によっては両者を兼任する場合もあります。
CMO｜最高マーケティング責任者
CMO（Chief Marketing Officer）は「最高マーケティング責任者」と訳され、主に企業のマーケティングやブランディングの最終的な責任を負います。市場調査から製品開発、価格設定、広告、プロモーションを行い、サービスや商品を売るための仕組みを構築します。
CMOは顧客体験の向上に深く関わるため、現在では経営戦略の中核となりつつある存在です。
世界の著名なCEO6選
CEOについて具体的にイメージするために、世界的に著名なCEOについて解説していきます。
ラリー・ペイジ
ラリー・ペイジ氏は、2016年に発表されたForbesの「世界で最も影響力のあるCEO」ランキングで1位に選ばれた人物です。Googleの元CEOとしても広く知られており、ラリー・ペイジ氏の名前を覚えているという方も少なくありません。
現在では退任しているものの、2019年12月までGoogleのCEOの座を務めていました。
ラリー・ペイジ氏はプログラミングの技術に秀でているだけでなく、ルールや慣例にとらわれない自由な発想力の持ち主として評価されています。「単なる発明にとどまらず、その発明を人々に活用してもらうことで初めて価値が生まれる」という考えを持っています。
マーク・ザッカーバーグ
マーク・ザッカーバーグ氏は、Facebookの創設者として世界的に有名です。2016年のForbesのランキングでは2位に輝いています。
マーク・ザッカーバーグ氏の強みは、高いプログラミング能力と革新的で柔軟な思考です。
マーク・ザッカーバーグ氏はアメリカ国内の市場だけでなく、中国をはじめとした新興国の市場にも早くから着目していました。
ラリー・ペイジ氏やAppleの元CEOであるスティーブ・ジョブズ氏などとともに、時代を先取りする経営者の一人として位置づけられています。
ティム・クック
ティム・クック氏は現在、Apple社のCEOを務めています。クック氏は当初Apple社でCOOとしてキャリアをスタートさせ、その後CEOの役職を引き継ぎました。
アイデアマンであったスティーブ・ジョブズ氏とは対照的に、ティム・クック氏は優れた実務能力と経営手腕を持つ経営者として評価されています。
Apple社では、将来の市場動向を見据えた革新的な製品の開発・販売を続けています。ティム・クック氏の強みは、部下を信頼し、新製品開発の権限を適切に委譲できる柔軟なリーダーシップがあることです。
イーロン・マスク
イーロン・マスク氏は、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEOを務めています。高性能・スタイリッシュな電気自動車を次々と発売し、電気自動車市場の成長に大きく貢献しました。昨今注目されるカーボンニュートラルの取り組みにおいても、重要な役割を果たしています。
またイーロン・マスク氏は、現在X（旧Twitter）の執行会長兼、CTOを務めている人物でもあります。その他にも、オンライン決済システム「PayPal」の創設や民間宇宙輸送会社「SpaceX」を設立するなど、幅広い活動を展開しています。
世界中のビジネスリーダーや起業家から注目を集め、現代のテクノロジー産業に大きな影響を与えたとして称賛されています。
エリック・ユアン
エリック・ユアン氏は、ビデオ会議システムZoomを開発・提供する企業「Zoom Video Communications, Inc.」の創業者兼CEOです。
エンジニアとしてキャリアをスタートさせたエリック・ユアン氏は、大学教育向けのサービス開発を通じて注目を集めました。その後の功績により、アメリカの求人サイトGlassdoorで最優秀CEOにも選出されています。
なお、ユアン氏は大学卒業後に日本で働いていた経験があり、その期間中に来日して講演を行ったMicrosoft社のビル・ゲイツ氏の考えに深い影響を受けたといわれています。
しかし、Zoomの事業構想から実際の成功までには苦難の連続で、特に投資家を探すことには苦労したといわれています。
サティア・ナデラ
サティア・ナデラ氏は、MicrosoftのCEO兼会長として知られています。
2014年に同社のCEOに就任して以降、ナデラ氏はMicrosoftの戦略を大きく転換させました。特に、クラウドサービス「Microsoft Azure」を中心としたクラウドファースト戦略に注力し、会社の成長を牽引することになります。
また、GitHubの買収やTypeScriptなどの開発ツールを通じ、オープンソースコミュニティとの関係強化にも積極的に取り組んでいます。
CEOに求められる資質とは
CEOは「最高経営責任者」という言葉が示すとおり、企業の経営において重大な責任を担う立場です。そのためCEOとしての職務を効果的に遂行するためには、以下のような資質が必要になります。
高い洞察力
CEOにとって、洞察力は不可欠な資質です。企業の最高責任者として、常に先を見据えて的確な判断を下すことが求められます。
具体的には、市場動向の分析による将来的なニーズの予測や、顧客の潜在的なニーズを把握して新たな商品やサービスを生み出すことが挙げられます。また、洞察力を持って従業員の適性や個性を把握し、適切な人材配置をすることも、CEOに求められる役割です。
さらに経営課題の抽出や解決策の考案、社内外のリスク把握による危機管理など、CEOに洞察力が求められる場面は非常に多いといえます。
優れた決断力
優れた決断力を有した人材も、CEOに適しているといえます。CEOは企業の経営を担う役職であり、課題・問題に直面するごとに迅速かつ的確な判断を下す必要があるためです。
例えば、常に不確実性が付きまとう経営においては、十分な情報が得られないなかで判断を下すことも少なくありません。CEOには、情報収集と分析を迅速に行いつつ、限られた情報のなかで、最善の選択をすることが求められます。
さらに、リスクを承知したうえでの挑戦や自身の判断を一貫することや、後回しにせず即座に判断することなど、CEOに決断力が求められる場面はさまざまです。
コミュニケーション能力
CEOには、高度なコミュニケーション能力が求められます。組織のトップとして、社内の人材を効果的に牽引し、方向性を示すことが重要となります。
また、社内はもちろん、ステークホルダーなど社外の人間とコミュニケーションを取ることも多いのがCEOの特徴です。したがって、社内の人材を効果的に牽引するだけでなく、株主や取引先、顧客など社外のステークホルダーとも円滑な関係を築く必要があります。
しかし、CEOに求められるのは、単なる社交性ではありません。複雑な情報を簡潔かつ明確に伝える力、相手の立場を理解しつつ自社の立場を適切に主張する能力など、多面的なスキルが要求されます。明確で説得力のある伝達能力は、CEOの重要な資質の一つといえます。
豊かな発想力
CEOには、豊かな発想力も求められます。企業における経営方針や事業計画などの中長期的な戦略の策定に携わるCEOは、固定観念にとらわれない自由な思考を持つことが重要です。
常に新しい情報を取り入れ、感性を磨きながら、多角的な視点を持って物事を考える必要があります。加えて、新しいアイデアを恐れることなく、積極的に挑戦することも、発想力につながるCEOの資質です。
企業の最高責任者として、CEOは常に新しいアイデアを創出し、イノベーションを起こしていくことが求められる役職です。そのため、豊かな発想力を磨き続けることが欠かせません。
CEOへのキャリアパス
CEOになるためのキャリアパスは、社内での昇進や創業、転職先での就任が挙げられます。それぞれのキャリアパスについて、詳しく解説します。
社内で昇進する
社内での昇進によってCEOになるのが一般的な流れです。長い年月を要する場合もありますが、信頼や実績を重ねていくことで、着実にCEOのポジションに近づくことが可能です。
ただし、大企業での出世は時間がかかることもあるため、短期間でCEOのようなトップの地位に就きたい方には向いていないといえます。
創業する
自ら企業を設立してCEOになる道もあります。例えば、戦略コンサルティングファームでの経験を活かして起業する例が挙げられます。
近年では、ベンチャー・キャピタルやクラウドファンディングを活用して資金調達することもでき、創業のための資金は集めやすい環境です。SNSやWebを活用することで宣伝コストを低く抑えることも可能なので、創業のハードルが下がってきています。
転職先で就任する
現職でCEOになれる見込みがなかったり、創業は考えていなかったりする場合は、転職を通じたCEOの就任も選択肢の一つです。
実際、CEO就任までに他の企業でCEOを経験した方は30.9％にとどまり、69.1％はCEOの経験なく就任しています。CEOになることを前提にしている場合は、現職にこだわる必要はないと考えられます。
ただし、CEO就任時の平均年齢は55.7歳とされているため、転職のタイミングは慎重に検討する必要があるかもしれません。
参考：わが国におけるCEOのキャリア実態調査 P.112以降｜日本総研
CEOへの転職を成功させるための3つのポイント
CEOへの転職を成功させるためのポイントを3つ紹介します。
入念な企業研究・業界調査を行う
転職の際には、入念な企業研究や業界調査を行い、自分に合っているかをしっかり見極めたうえで決断しましょう。
企業研究は、コーポレートサイトの閲覧や説明会・社員座談会の参加、関連書籍の購入を通じて行うことが一般的です。企業研究は入社後のミスマッチを防ぐだけでなく、企業の方向性や経営戦略を知る重要な手がかりにもなります。
一方、業界研究は業界の将来性や企業の立ち位置なども把握できます。業界研究も企業研究と同様、企業サイトや説明会、書籍や新聞などを用いて、より広い視点から情報を集めましょう。
応募書類でCEO就任後の目標を明確に示す
転職先の企業に対し、応募書類を通じたCEO就任後の目標を示すことも大切です。単に「CEOになりたい」という抽象的な理由だけでは、転職希望先に響くことはありません。
なぜCEOを目指すのか、CEOとしてなにを実現したいのか、を明確に示す必要があります。
ハイクラス転職エージェントに登録する
ハイクラスな役職への転職では、ハイクラス転職エージェントの活用が効果的です。
ハイクラス転職エージェントであれば、CEOを視野に入れた企業・職種の情報を仕入れやすくなり、一般的な転職エージェントでは公開されていないような情報のを入手や、非公開求人の紹介を受けることも可能です。
ハイクラス転職エージェントのなかには、CEOの募集案件を扱っているところもあります。
まとめ：CEOのキャリアを目指す方は、エンワールドへの登録をご検討ください
CEOは最高経営責任者と訳されるように、会社の経営を決定する役職です。企業の戦略立案や実行まで幅広い責任を負い、会社の方向性を定める重要な立場にあります。
CEOは、社長や代表取締役、COOとは役職が異なるため、CEOを目指す際には両者の違いも理解しておきましょう。
将来的に、CEOとしてのキャリアをお考えの方は、まずは外資系・日系グローバル企業へ転職してキャリアを積むことも一つの選択肢です。エンワールドでは、外資系企業や日系グローバル企業に特化した管理職や経営幹部などの求人情報を多数扱っています。
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