2020.09.25
新型コロナウイルスは、世界経済に大きな影響を与えたといってよいでしょう。そして、転職市場に与えた影響も決して小さなものではありませんでした。このパンデミックは収束の見込みも立っていないことから、不安を抱えている方もいらっしゃることでしょう。
ここでは新型コロナウイルスによって転職市場はどのように変化し、今後どうなっていくのかを考察します。
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新型コロナウイルスの影響で転職市場は「買い手市場」に
日本ではここ数年、雇用情勢が安定した傾向にあったため、新卒の就職市場も中途の転職市場も「売り手市場」の様相を呈していました。
特に2020年は、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていたため、その経済効果が高く見込まれており、2020年の夏ごろまでこの傾向は続くと予想されていましたが、実際は状況が異なりました。
その原因は、新型コロナウイルスの感染拡大です。この世界的な蔓延によって経済の動きは停滞し、有効求人倍率は下がり、転職市場は「売り手市場」から「買い手市場」に様変わりしてしまったといえます。
この状況は、新型コロナウイルスの感染による影響が明らかになる前の2019年末ごろまでは誰も予測していなかったため、2020年に入ってから転職しようと考えていた方にとっては思いもよらぬ状況に直面することになったのではないでしょうか。
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コロナウイルスが転職市場に与えた影響とは
新型コロナウイルスが転職市場に与えた影響は、決して小さなものではなかったといってよいでしょう。
求人数の減少
厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況（令和4年1月分）について」によると、2020年の1月から有効求人倍率は急激に下がり続けており、月間有効求人数そのものも減少している状態が依然として続いています。
日本では、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために2020年の4月には戦後初めてとなる緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言が経済に及ぼした影響は大きく、幅広い業種の企業がマイナスの影響を受けたため、コストを下げるために採用活動を見送る、あるいは縮小するケースが増加したとみられます。
失業者数の増加
有効求人倍率、有効求人数の減少だけではなく、新型コロナウイルスは失業者数も大幅に増加させていることが明らかになっています。
総務省統計局から発表された「労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）6月分」によると、就業者数は3か月連続の減少、非正規の職員・従業者数は4ヵ月連続の減少。
正規の職員・従業員数は2か月ぶりに増加に転じていますが、完全失業者数は195万人に上っており、前年同月と比較すると33万人増加しています。また完全失業者数は5か月連続で増加していることも明らかになっています。
求職理由別に前年同月と比較すると「勤め先や事業の都合による離職」が19万人の増加となっており、新型コロナウイルスによる影響が大きいことをうかがわせる結果であるといえるでしょう。
大企業の破綻
新型コロナウイルスの影響によって、破綻する大企業も出ています。2020年6月には米シェール開発の大手であり、石油・天然ガス開発の先駆者的存在であったチェサピーク・エナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻したことは記憶に新しいのではないでしょうか。
負債額は約95億ドルにも上り、チェサピーク・エナジーの破綻は世界最大級の規模として大きなニュースになりました。
またオーストラリア国内第2位の航空会社であるヴァージン・オーストラリアが4月に、イギリスのヴァージン・アトランティック航空も8月に破綻しています。
米高級百貨店として名高いニーマン・マーカスや200年の歴史をもつアパレルブランド、ブルックス ブラザーズなども新型コロナウイルスの影響により相次いで経営に行き詰まり、破産法申請という末路をたどることになりました。
日本においても4月にはホテル・リゾート運営を手掛けるWBFホテル&リゾーツ、滋賀県のリゾートホテル「ロイヤルオークホテル」を経営するロイヤルオークリゾートが倒産しました。
5月には「アクアスキュータム」など知られる老舗アパレルメーカー、レナウンの倒産が明らかになるなど、中小企業のみならず名前がよく知られた大企業も新型コロナウイルスの影響によって破綻するケースが出てきています。
採用スタイルの変化
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、「新しい生活様式」が政府により提唱されているのはご存知でしょう。
これは私たちの毎日の暮らしに大きな変化をもたらしました。日常生活はもちろん、働き方にも変化が見られフレックス制度やテレワークを導入する企業も多くなっています。
転職における採用プロセスにも変化が見られ、採用時の面接にオンライン面接を導入する企業が増えました。オンライン面接は遠方の応募者との面接におけるメリットが大きかったため、これまでは外資系企業や日系グローバル企業で積極的に取り入れられていましたが、新型コロナウイルスの影響により日本企業でも導入する企業が大幅に増加したのです。
転職プロセスにも変化を与えた新型コロナウイルスが、これからの転職にも少なからず影響を与えることは想像に難くないのではないでしょうか。
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特にコロナウイルスによる大きなマイナスの影響を受けているのは
新型コロナウイルスによって、特に大きな影響を受けているのはどんな業界やどんな人なのでしょうか。
宿泊業・飲食サービス業
新型コロナウイルスによって最も大きな影響を受けた業界のひとつが宿泊・飲食サービス業といってよいでしょう。感染拡大防止のため、緊急事態宣言中は不要不急の外出を控えるよう求められたことによって旅行・飲食店のニーズは激減しました。
政府から要請が出されたこともあり、大規模商業施設に入っている飲食店は休業を余儀なくされたことに加え、インバウンドや国内旅行者も激減したため、ホテルや旅館も休業や規模を縮小しての営業をせざるを得ない状態になり、大きな打撃を受けました。
前述したロイヤルオークリゾート、ファーストキャビン、WBFホテル&リゾーツなど、ホテルの経営破綻をみても、業界全体がかなり深刻な状態であることは明らかでしょう。
緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルスの影響がなくなったわけではなく、新型コロナウイルス以前の状態には遠いものがあり、雇用にも影響が出ています。
娯楽業
娯楽業も新型コロナウイルスによって、大きなマイナス影響を受けた業種のひとつといえるでしょう。「娯楽」というものの特性上、どうしても「不要不急」に該当してしまうため、自粛せざるを得ずに利用者が激減したといえます。
日本を代表するテーマパーク、ディズニーリゾートやユニバーサルスタジオ・ジャパンが休業したことは大きく報道されました。また、フジロックフェスティバルやサマーソニックなどの音楽フェスティバルやコンサートも軒並み中止・もしくは延期になり、多くのアーティストが窮状を訴える事態にもなりました。
映画館やライブハウス、コンサートホールなど「密」の状態になる娯楽も多いため、緊急事態宣言が解除されても席数などを制限する必要があり、新型コロナウイルス以前のような状態に戻る見込みは立っていないとされています。
非正規雇用労働者
新型コロナウイルスによって業績が悪化した企業の中には、コスト削減のために人件費を削ろうとしたところもありました。そうした企業の多くは、アルバイトやパートなどの非正規雇用者から雇用調整を始めたため、非正規雇用労働者が影響をうけた形となりました。
年収低めの求人＝未経験の求人
人件費を削るとなると、少数精鋭で業務を維持していくことが求められるケースが多いです。そのため生産性が高く、能力の優れた経験豊富なベテランや優秀な人材を確保する必要性が出てくるでしょう。
そういった人材は人件費が高い傾向にはありますが、費用対効果が高いため重宝されるケースが多いです。
一方で、経験者と比較すると人件費が低くても、未経験者は即戦力にならず生産性が低い上に教育コストもかかってくるので、新型コロナウイルスのマイナス影響下にある業界では未経験の求人が急減しました。
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withコロナ時代の今後の転職市場はどう変化していくか
新型コロナウイルスの影響下で、転職市場はどのように変化していくのでしょうか。
採用数は低めで推移すると予想される
新型コロナウイルスにより、景気が後退していく状態は今後も続くと考えられます。以前のような状況に早期に戻ることが難しいと企業が判断すれば、芳しくない業績の下でどのように事業を存続させていくのかが論点となるでしょう。
その手段のひとつとして、固定費の見直そうとする動きが出ることが予想され、その中でもシェアの高い人件費を抑えようとする動きはこれまで以上に出てくる可能性があります。
こうしたことから、転職市場における採用数は低めで推移するであろうと予測されます。
リーマンショック以上の不況になる可能性も
新型コロナウイルスの影響は世界中に及んでおり、経済活動に支障が生じているのは日本だけではないといってよいでしょう。
そのため、世界規模での不況が見込まれており、100年に一度の不況とまでいわれた2008年のリーマンショック以上の不況になる可能性が高いという専門家もいます。
需要に対して供給が多くなる業界も
先にも述べたとおり、求人数が減少する可能性や不況に陥る可能性を鑑みると、契約更新されなかった契約社員や派遣社員などが転職市場に流入することが予想されます。
その際には、転職市場での需要と供給のバランスが乱れる業界も出てくるでしょう。
少数精鋭で即戦力となる経験者が歓迎される
2019年末ごろまでの「売り手市場」の状態では、転職市場における未経験歓迎という求人も一定数ありました。
しかし、コロナ禍の影響により人件費を抑えるべく少数精鋭で即戦力となるような経験者を求める傾向が高まれば、未経験者や経験の浅い若年層の転職は難しくなる可能性もあります。
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コロナの影響を受けにくい業界・業種とは
そういった状況下においても、コロナの影響を受けにくい・採用ニーズが減少していない業界も中には存在します。
IT業界
現代においてIT業界は、もはやインフラともいえる存在となっており、一定の需要は常に確保されているため、新型コロナウイルスの影響は受けにくい業界といえるでしょう。
むしろコロナ禍においてテレワークや在宅勤務、オンラインミーティングなどが急激に普及してきたため新しい需要も生まれつつあります。
ヘルスケア業界
ヘルスケア業界も人命や健康維持、QOL（Quality Of Life、生活の質）に関わるものが多いので、新型コロナウイルスのマイナス影響は受けにくく安定した業界といえます。
巣ごもり需要として健康食品や家庭用のジムグッズ、体重管理アプリや自宅で使用できるリラクゼーションアイテムなどの需要は、増加している傾向にあるといえるのではないでしょうか。
スーパー・コンビニエンスストアなどの小売
緊急事態宣言下において、食料品や日用品などの生活必需品などの買い出しは「不要不急ではない」と認められていました。
生活の維持に必要な食料品や日用品を扱うスーパーやコンビニエンスストアなどの小売りは、ほとんど新型コロナウイルスの影響を受けていないといえるでしょう。
同じ小売であっても、アパレルや高級品を扱う百貨店などは新型コロナウイルスによるマイナス影響を大きく受けたといえます。
物流業界
新型コロナウイルス感染のリスクを少しでも減らすため、オンライン販売の需要は急増したといえます。特に不要不急の外出は避け、できるだけ自宅で過ごすことが推奨された緊急事態宣言下においては、スーパーなどの混雑も話題となったことからネットスーパーの利用も増えました。
政府が発表した「新しい生活様式」においても、通信販売の利用が推奨されていることから、物流量の急激な増加によって物流業界では人材が不足している状態が続いています。
その点から考えると、物流業界は採用面での新型コロナウイルスの影響は比較的受けにくいといえるでしょう。
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まとめ
新型コロナウイルスの脅威は、世界中に及んでいるといえます。そのため、日本だけではなくグローバルで上記のような状況が続くと予想され、日本企業はもちろん外資系企業や日系グローバル企業に転職するにあたっても、これまでとは違う転職先の探し方や転職先企業の見極め方が必要になってくるでしょう。
転職プロセスも変わり、オンライン面接などこれまでとは違う転職対策も必要となってくるため、withコロナ時代の転職を成功させるには転職エージェントを利用するのがおすすめです。
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※参考
