2023.10.06
外資系企業への転職の際、内定となったら企業側からオファーレターを受け取ることがあります。
この記事では、外資系企業のオファーレターとは何か、オファーレターを受け取ったら何をすべきかについて解説します。
外資系企業からのオファーレターとは？
オファーレターは、採用通知書とも呼ばれるもので、企業との最終面接を終え内定が正式に決まった際に発行されるものです。採用を通知する内容のほか転職後の詳しい労働条件も記載されているので、労働条件通知書の意味合いも持ち合わせています。
応募者がオファーレターの内容を確認し書類にサインして送り返すと、正式な内定承諾となります。
企業によって、内定の連絡が口頭で行われることもありますが、入社後のトラブルを未然に防ぐためにもオファーレターの発行を依頼しましょう。
オファーレターに記載される主な項目
オファーレターには、次のような項目が記載されます。
- ポジション（入社後に配属される部署名、役職など）
- 入社予定日
- 勤務地
- 勤務時間
- 休日・休暇
- 試用期間と試用期間中の扱い
- 給与・年俸の額と支給方法
- インセンティブ・賞与の有無と支給条件
- 昇給の制度や条件
- 残業代
- 福利厚生
- RSU（Restricted Stock Unit）：制限付き株式付与業績給の有無
- NDA（Non-Disclosure Agreement）：機密保持契約
入社前の条件交渉はオファー面談の前に行う
オファー面談では、オファーレターにまとめられた労働条件や仕事内容について、企業の人事担当から説明を受け確認をします。一般的に外資系企業では、本国との調整を終えた上でオファー面談を設定し、オファー面談はあくまで最終確認・最終調整の場としているところが多いので、オファー面談までに労働条件などの交渉を行うのが良いでしょう。
ただし、企業によって条件交渉のタイミングは異なるので、転職を希望する企業にあらかじめスケジュールを確認しておくと安心です。
外資系企業のオファーレターで確認するべきポイント
企業からオファーレターを受け取ったら、内容をしっかりと読み、これまでの面接などで話した内容と相違がないか確認することが重要です。オファーレターに記載される項目のうち、特に慎重にチェックしておくべきポイントについて、解説します。
休日・休暇・勤務時間
年間休日の日数のほか、特別休暇の種類と日数を確認しましょう。外資系企業は日系企業と異なり、お盆や年末年始の休みが設けられていない企業がほとんどです。
また、1日の労働時間についても確認しておきましょう。
試用期間と試用期間中の扱い
外資系企業の試用期間は、一般的に日系企業より長めで6カ月というところが多いです。試用期間中は、仕事の能力やパフォーマンスが出せているか、企業文化になじめるかなどがチェックされます。
給与・年俸・インセンティブの額と支給方法
給与を月給で支払うことの多い日系企業に対し、外資系企業では、基本給と業績に応じて支給されるインセンティブから成る年俸制が基本です。職種によって、基本給とインセンティブの割合は異なるケースがあり、事務職など売上に直接関わらない職種では基本給の割合が大きい傾向にありますので、自分の就く職種の割合を把握しておきましょう。
ボーナスのような形で会社の株式を付与する制度である、RSU（Restricted Stock Unit：制限付き株式付与業績給）のある企業もあります。RSUは、4年ほどかけて100％付与されることが一般的です。
残業代の条件
企業によって残業代の条件は異なりますが、時差のある海外とのオンライン会議を夜間に行った場合など、定時に入らない前後が対象となることが多くあります。
ただし、外資系企業では日系企業にみられる長時間働くことが良しという価値観は適用せず、残業をすると生産性や自己管理能力が低いと見なされることもあるので注意しましょう。
福利厚生・退職規定など
外資系企業でも健康保険や雇用保険などの社会保険は加入義務がありますが、家賃補助や育児休暇などの法定外福利厚生が付いていないことや退職金もないケースが多くあります。
その分、給与を高くしているという考え方もあり、退職金の代わりに、企業型確定拠出年金制度を導入している企業もあります。
NDA（機密保持契約）
自社の技術情報や経営情報の管理が厳しい傾向にある外資系企業では、NDA（Non-Disclosure Agreement：秘密保持契約）を求められることがあります。入社後に違反に当たることを行ってしまわぬよう、内容をしっかり精査しておきましょう。
外資系企業のオファーレターの返事はいつまで待ってもらえる？
転職活動の際には、同時に複数の企業に対してアプローチするケースが多く、1社からオファーレターを受け取っても、すぐに他社の採用結果が出るとは限らないでしょう。
一般的に、オファーレターを受け取ってから回答までは、1〜2週間ほどの猶予があると言われていますが、長い期間企業を待たせてしまうと内容が取り消しになってしまうこともあります。複数の企業を対象に転職活動を行う場合は、常に優先順位を考えながら行うことが大切です。
現職での退職交渉はオファーレターをもらってから
転職先の企業の正式な内定は、オファーレターを受け取るタイミングです。そのため、現職の企業に対して退職の意志を伝えるのはオファーレターを受け取ってからが安心です。
企業では、一般的に1ヶ月前に退職の意思表示を示すと定めていることが多くあります。また、外資系企業の場合の内定承諾から入社までは、1ヶ月〜1ヶ月半程度が一般的であり、あまり引き延ばすと、それが原因で内定取り消しとなる場合もあります。
現職の企業から昇給や役職の提示による引き止め交渉（カウンターオファー）を受ける可能性もありますが、オファーレターを受け取る前でも転職の意思を固めたら、およそ1ヶ月で引き継ぎを終わらせられるように準備しておくことも重要です。
まとめ
オファーレターは、外資系企業へ転職する際にしっかり事前確認しておきたい重要な書類です。オファーレターをもらったら1〜2週間ほどで返事をする必要があるため、複数の企業に対して転職を行っている場合はスケジュール管理や優先順位付けが大事になってきます。
自分だけでは、管理や判断がしにくい場合や、実際にどのようにコミュニケーションしたら良いのかわからないという場合は、外資系企業の転職に強いエージェントの利用も検討してみてはいかがでしょうか。他社の転職活動状況も把握したうえで、適切に調整、アドバイスしてくれることでしょう。
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