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転職を検討している20代の方には、年収1,000万円を転職先選びの基準とされる方もいらっしゃるでしょう。20代で年収1,000万円を達成することは容易ではありません。しかし、専門性の高い職種や成果が報酬に反映されやすい業界では、20代で年収1,000万円を実現するケースもあります。
この記事では、年代別の平均年収と年収1,000万円を目指す方法を解説します。年収1,000万円が可能な職業を併せて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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20代の年収の現状
まず、20代の年収の現状を解説します。
全年代で年収1,000万円を超えるのは6.2％
国税庁が令和7年9月に発表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」（※）によると、全国の給与所得者約5,137万人に行った調査において年代で分けずに集計したところ、年収が1,000万円を超えている方は6.2％でした。 内訳を見ると、年収が1,000万円超1,500万円以下の方の割合が4.5％、1,500万円超2,000万円以下が1.1％、2,000万円超2,500万円以下が0.3％、2,500万円超が0.3％となっています。 つまり、年齢を考慮しない総人数に対する割合では、100人中約6人が年収1,000万円を超えていることがわかります。
※参照：令和6年分 民間給与実態統計調査｜Ⅱ１年を通じて勤務した給与所得者 3.給与階級別分布｜国税庁
全年代で最も平均年収が多いのは50代後半
年代別の平均年収では、50代後半の平均年収が他の年代と比較して最も多いことがわかりました。 前述の国税庁の調査では、給与所得者全体の平均年収は478万円（※）である一方、すべての年代のなかで最も平均年収が高いのは、50代後半の572万円（※）となっています。 50代後半は、それまでのキャリアで充分な経験やスキルを積み、重要な役職に就いたり経営に携わったりするなど企業のなかで中心的な役割を果たす年代であることが、年収の高さに反映されていると考えられます。
※参照：令和6年分 民間給与実態統計調査｜Ⅱ１年を通じて勤務した給与所得者 2.平均給与｜国税庁
20代の平均年収は20代後半で407万円
20代の平均年収と30代、40代、50代の平均年収を下記の表で比較してみましょう。
| 年齢 | 平均年収 |
| 20～24歳 | 277万円 |
| 25～29歳 | 407万円 |
| 30～34歳 | 449万円 |
| 35～39歳 | 482万円 |
| 40～44歳 | 516万円 |
| 45～49歳 | 540万円 |
| 50～54歳 | 559万円 |
| 55～59歳 | 572万円 |
参照：令和6年分 民間給与実態統計調査｜Ⅱ１年を通じて勤務した給与所得者 2.平均給与〔年齢階層別の平均給与〕｜国税庁
20代前半の平均年収は277万円、20代後半の平均年収は407万円となっており、30代、40代、50代ほど高くありません。年収1,000万円とは開きがあることがわかります。
20代でも年収1,000万円は可能
統計上は20代で年収1,000万円超の割合は極めて低いことが分かります。一方で、成果報酬の比率が高い職種や専門性の高い職種では、20代で高年収を実現するケースもあります。 厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（※）によると、20代で年収1,000万円を超えている割合は0％となっています。 ただし、本統計の賃金は毎月決まって支給される金額を示しており、各手当などは含まれていません。また、30～34歳では0.1％が年収1,000万円を超えています。このことから、実際には各手当を含めて、年収1,000万円を超えている方もいると推測されます。 20代で年収1,000万円を超えるのは不可能ではないといえるでしょう。
※参照：令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況12枚目ｐ10｜1.一般労働者の賃金（7）賃金の分布｜厚生労働省
20代から年収1,000万円を目指す方法
ここからは、20代から年収1,000万円を目指すにはどうすればよいか、方法を解説します。
年収1,000万円を超える職業を目指す
20代から年収1,000万円超を目指すなら、高収入を狙える職業を選ぶ方法があります。ここからは、平均年収が1,000万円を超える職業を紹介します。
ITコンサルタント
ITコンサルタントは、企業の経営や業務における課題を解決するために、必要なシステム導入やDX推進を提案する仕事です。経営とシステムの両面から支援を行うため、企業が専門とする業界への理解や高度なIT知識など高い専門性が求められます。
近年はDX推進に力を入れる企業が増えているため需要が高く、若いうちから大規模プロジェクトを経験できるケースもあります。成果や専門性次第では20代でも高年収を目指せる職種のひとつです。
外資系営業
外資系企業の営業職は、データに基づいた論理的な提案を行い、企業の売上拡大を担う仕事です。特にIT、医療機器、金融サービスなどの業界では成果が報酬に反映されやすい傾向があります。提案力に加え、ポジションによっては英語力が求められる場合もあります。
成果の数値による明確な評価基準があり、インセンティブなど変動する報酬部分が占める割合が多いため、成果をあげられれば若いうちから高年収を実現する方もいます。20代で年収1,000万円を目指す場合、有力なキャリア選択肢のひとつといえるでしょう。
関連記事：外資系営業職とは？特徴や仕事内容、転職時に求められるスキルを解説
SaaSセールス
SaaSセールスは、クラウド上で利用できるサービスを提案・販売する営業職です。ビジネスで活用できるSaaSサービスには会計ソフトや名刺管理ツール、オンライン会議ツールなどがあり、近年企業のDX化が進んでいることも影響して市場が成長しています。
SaaSセールスはプロセスごとに営業職の職種が分かれているのが特徴です。SaaSサービスはサブスクリプション型が一般的であることから、SaaSセールスの職種のなかでも購入後のフォローは重要な役割を担います。
SaaSセールスは成果報酬制度を採用する企業も多く、特に基幹システムや人事管理、営業支援などに関わるエンタープライズSaaS企業では、20代後半で高年収を実現するケースもあります。
外資系金融専門職
外資系金融機関における専門職では、投資銀行業務、M&Aマネージャー、株式・債券セールス、リサーチなどの職種で高年収を実現できる可能性があります。専門的な金融知識と市況を理解し読み取る分析力、高い英語力が求められるケースが多いです。
成果や専門性によって評価される報酬体系であるため、インセンティブによって若いうちから高年収を目指すことが可能です。年収を上げるには、案件数や取引額を具体的に数字で出す、継続的に成果を出して上位職へ昇進する、転職によって収入を上げるなどの方法があります。
M&Aを扱う職種には、企業内でM＆Aの進捗を管理し経営戦略などを策定するM&Aマネージャーと、他の企業のM&Aを担うM&AアドバイザリーやM&Aコンサルタントがあります。
M&Aコンサルタント
M&Aコンサルタントは、企業合併や事業買収を達成するのが仕事です。
法律・財務・経営などの高度な専門知識や、企業と企業の関係を取り持つ交渉スキル、企業の選定から契約締結までのプロセスを見渡す管理能力など、幅広い知識やスキル、豊富な実務経験を必要とします。積み重ねた経験や知識が求められることから、中途採用者が多いのも特徴のひとつです。
M&Aコンサルタントの平均年収は1,134.6万円（※1）、25歳〜29歳の平均年収は665.69万円（※2）となっており、年収1,000万円を得る可能性のある職業です。
※1 参照：M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー｜統計データ 賃金（年収）｜職業情報提供サイト jobtag
※2 参照：M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー｜統計データ 賃金分布（グラフ）※全国のみ 年齢別年収グラフを見る｜職業情報提供サイト jobtag
証券アナリスト
証券アナリストは、金融機関において投資に関する情報提供やアドバイスを行う仕事です。企業の業績分析や専門分野の動向、将来予測など、高度な知識とスキルが求められます。銀行や保険会社などで経験を積んだ後に、証券アナリストへ転職するケースも多いです。
証券アナリストの平均年収は1,134.6万円（※1）、25歳〜29歳の平均年収は665.69万円（※2）です。20代でも平均年収は高い水準にあり、年収1,000万円を目指せる職業といえます。
※1 参照：証券アナリスト｜統計データ 賃金（年収）｜職業情報提供サイト jobtag
※2 参照：証券アナリスト｜統計データ 賃金分布（グラフ）※全国のみ 年齢別年収グラフを見る｜職業情報提供サイト jobtag
アクチュアリー
アクチュアリーは、保険や年金の分野で、事故発生率や損害額の分析など数理を扱う専門家です。業務を行うには、資格を取得して日本アクチュアリー会の正会員になることが必要であり、正会員になるまで約7年かかると言われています。専門性が高いため、他業界からの転職は少ないという特徴があります。
アクチュアリーの平均年収は1,134.6万円（※1）、25歳〜29歳の平均年収は665.69万円（※2）です。専門性が高く、同じ業界でステップアップしていくことから、知識と経験を積めば年収1,000万円が可能な職業です。
※1 参照：アクチュアリー｜統計データ 賃金（年収）｜職業情報提供サイト jobtag
※2 参照：アクチュアリー｜統計データ 賃金分布（グラフ）※全国のみ 年齢別年収グラフを見る｜職業情報提供サイト jobtag
大企業に転職する
大企業は、中小企業と比較して平均年収が高い傾向があるため、大企業に転職することで年収1,000万円を目指せる可能性があります。
国税庁が発表した「令和６年分民間給与実態統計調査」によると、25歳～29歳の企業規模別の平均年収は、資本金10億円以上の企業が516.5万円だったのに対し、資本金2,000万円未満の企業では367.1万円でした（※）。企業規模によって、平均年収に約150万円の開きがあることがわかります。
大企業は、求人があっても人気があるため応募者数が集中する傾向にあり、採用されるのは簡単ではありません。とはいえ、若い世代から高収入を目指して大企業への転職に挑戦するのは、自身のステップアップのためにも検討するべき選択肢です。
※参照：令和６年分民間給与実態統計調査｜企業規模別の平均給与｜国税庁
外資系企業に転職する
外資系企業は成果が報酬に反映されやすいため、年功序列を重視する日本企業よりも評価が年収につながりやすいといえます。そのため、努力次第で年収1,000万円を狙える可能性があります。
エンワールドの調査によると、英語レベルが「上級」のグローバル人材は、約60％が年収1,000万円以上であることがわかります（※）。英語レベルを上げ、外資系企業に就職することで、年収1,000万円の達成がより近づくでしょう。
外資系企業に特化したエンワールドでは、英語レベルに合わせた求人をご紹介できます。外資系企業で働きながら英語力アップに挑戦してみてはいかがでしょうか。
※参照：英語レベル「上級」では、年収1,000万円以上が約60% 英語レベルと年収の高さに相関関係｜エンワールド
20代で年収1,000万円を目指すための転職でよくある質問
Q. 20代で年収1,000万円を目指すには英語力や資格は必要ですか？
A. 英語力や資格がなければ年収1,000万円を目指せないわけではありません。しかし、外資系企業やグローバル企業、金融・コンサルティングなどの専門職では、英語力や専門資格が評価され、キャリアの選択肢が広がることがあります。
例えば、外資系企業では英語力が求められる求人も多く、金融分野では専門資格が評価されるケースもあります。一方で、営業職やSaaSセールスのように、資格よりも成果や実績が重視される職種も少なくありません。年収1,000万円を目指す際は、資格取得そのものを目的にするのではなく、自身が目指す業界や職種で求められるスキルを身につけることが大切といえるでしょう。
Q. 20代でも副業や起業で年収1,000万円を目指すことは可能ですか？
A. 副業や起業を通じて、20代で年収1,000万円を達成するケースもあります。ただし、会社員として得る給与とは異なり、収入が安定するまで時間がかかる場合もあるため、継続的な収益を生み出せる仕組みづくりが求められます。
また、副業が認められているかどうかは勤務先の就業規則によって異なります。安定した収入を得ながら年収アップを目指したい場合は、専門性を高めて高年収が期待できる企業や職種への転職も選択肢の一つといえるでしょう。
Q. 20代で年収1,000万円は現実的に可能ですか？
A. 20代で年収1,000万円を達成することは簡単ではありませんが、不可能というわけではありません。記事内で紹介したように、20代の平均年収と比較すると高い水準であり、実際に到達している人は限られています。
一方で、ITコンサルタントや外資系営業、SaaSセールス、外資系金融専門職など、成果や専門性が評価されやすい職種では、20代で高年収を実現するケースも見られます。年収1,000万円を目指すのであれば、成長市場で専門性を高めることや、成果を適切に評価する企業への転職を検討するとよいでしょう。
Q. 転職で年収1,000万円を目指しやすい業界はありますか？
A. 20代で年収1,000万円を目指す場合は、成果が報酬に反映されやすい業界や、高度な専門性が求められる業界が候補として挙げられます。
例えば、IT・テクノロジー業界、コンサルティング業界、外資系金融業界などでは、高い専門性や成果が評価される傾向があります。また、外資系企業では成果主義の評価制度を採用している企業も多く、実績次第では若いうちから高年収を目指せる可能性があります。
ただし、同じ業界でも職種や企業によって年収水準は異なるため、転職活動では求人ごとの報酬体系や求められるスキルを確認しておくことが大切です。
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20代で年収1,000万円に達するのは難易度が高いですが、実際に高年収を得ている方がいる職業や企業を選ぶことで、年収1,000万円に近づくことが可能です。必要な学歴や資格を取得し、業務に活かせる経験を積めば、年収1,000万円の実績のある職業や企業を転職先として検討できるようになり、選択肢が広がります。 大企業や外資系企業も、年収1,000万円を目指せる現実的な選択肢といえるでしょう。そのために、応募企業の年収水準を調べておくことも重要です。
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執筆者: エンワールド編集部
外資系・日系グローバル企業のハイクラスに精通するエンワールドの編集部員が、転職やキャリア、日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。
