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評価制度の再構築や運用の見直しを担当する人事部門の方の中には、目標管理制度の導入や運用の難しさに頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。従業員のモチベーションを引き出しつつ、組織の成果に結びつける評価体系を築くことは容易ではありません。
この記事では、こうした課題を解決するヒントになる目標管理制度の基本的な概念から、導入によって得られるメリットや発生しうるデメリット、運用を成功に導くための具体的なポイントまで詳しく解説します。
目標管理制度とはどのようなものか
目標管理制度とは、英語の「Management by Objectives(MBO)」の訳語であり、個人や組織が設定した目標の達成度合いによって評価を行う人事管理の手法です。経営学者のピーター・ドラッカー氏が提唱しました。 目標管理制度の特徴は、従業員自らが目標設定に関わる点にあります。自分の役割を認識し、主体的に行動することで業務に対する意欲が高まります。現在では多くの企業で広く活用されています。
目標管理制度を導入する主な目的
そもそも、なぜ現代の企業は目標管理制度を用いているのでしょうか。ここからは、目標管理制度が導入されている理由をいくつか解説します。
組織で定めた目標を達成する
目標管理制度を導入する大きな目的の一つは、企業全体が掲げる事業目標や経営戦略を達成することです。組織の目指す方向性が明確であっても、個人の日常業務と乖離(かいり)していては成果につながりません。 経営目標を部門目標へ落とし込み、さらに個人の目標へと段階的に結びつけることで、各従業員が自らの役割を理解できるようになります。個人の努力が組織の目標達成に直結する仕組みを作ることで、企業全体の業績向上が期待できます。
従業員の自律性を引き出す
受動的に指示された作業をこなすだけでは、従業員のさらなる成長や業務効率の向上を望むのは難しいです。自分で目標を立てて達成までのプロセスを設計させることが、自律的な行動を促すきっかけとなります。 自身の目標に対して当事者意識を持つことで、課題が生じた際にも自ら解決策を考える姿勢が養われます。結果として指示待ちの姿勢から脱却し、主体的に仕事を進められる人材の育成につながります。
客観的な基準に基づいて公正な人事評価を行う
評価者の感覚や主観に頼った評価が常態化すると、従業員の不満や不信感を招く要因となります。事前に設定した明確な目標と達成基準をもとに評価をすれば、評価の客観性を保つことが可能になります。 達成度の評価基準が明確であれば、従業員も提示された結果に対して納得感を持ちやすくなります。公正な評価体系の確立は、評価制度全体に対する信頼性を高める意味でも重要な意味を持っています。
目標管理制度を導入するメリット
目標管理制度の導入は、従業員と組織の双方に対して良い効果をもたらします。続いて、目標管理制度を導入する具体的なメリットについて解説します。
社員の主体性向上が期待できる
あらかじめ決められたノルマを課される場合と比べ、自ら納得して設定した目標に挑む場合は作業に対する熱量が大きく変わります。目標達成に向けた工夫や改善を自発的に行うようになります。 試行錯誤を繰り返しながら目標を達成する体験は、社員の自己効力感を高めることにも貢献します。自分で責任を持って業務を推進する経験が積み重なることで、社員の主体性が総合的に育まれていくでしょう。
透明性の高い評価がしやすくなる
目標管理制度では、期の初めに目指すべきゴールと評価基準を上司と部下で明確に共有します。そのため、期末の評価時における納得感が得られやすくなります。 評価基準の透明性が確保されることで、従業員は安心して業務に専念できるようになります。何が評価され、何が不足していたのかが具体的に可視化されるため、感情的な対立を防ぐ効果もあります。
実施する過程で上司と部下のコミュニケーションが活性化する
制度を正しく運用するためには、目標設定時や期中の面談、期末のフィードバックなど、上司と部下が対話する機会が必然的に増えます。こうしたやり取りを通じて相互理解が深まる副次的な効果も期待できます。 日常的な進捗確認や悩みの相談が行われることで、業務上のアドバイスや適切なフォローが可能になります。定期的な対話の機会が作られることは、社内の人間関係やチームワークの向上にも効果をもたらします。
目標管理制度を導入するデメリット
目標管理制度には数多くの利点がある一方で、運用方法を誤ると組織の負担や弊害を生むおそれもあります。懸念されるデメリットについても把握しておきましょう
管理職の負担が多くなりやすい
目標管理制度を適切に機能させるためには、全部下の目標設定の補助や進捗管理、面談の実施など、管理職に多くの業務が発生します。特に部下を多く抱える管理職にとっては大きな負荷となり得ます。 面談の準備や評価シートの記載に追われ、本来のコア業務に支障をきたすケースも少なくありません。運用にあたっては、入力フォーマットの簡略化や評価者研修の実施など、負担を軽減させるための施策もセットで考えるのが望ましいです。
目標を低く設定しがちな社員への対処が必要になる
目標を自分で決めさせた結果、達成できなくて評価を下がることを嫌がり、確実に達成できる低い目標を多く設定しようとする社員が一定数現れる可能性も十分にあります。 こうしたデメリットへの対策は、具体的な数字や結果に限定せず、プロセス評価や行動評価を組み合わせた目標を取り入れることです。困難な課題へ挑戦した姿勢や工夫の過程も評価に組み込むことで、失敗への恐怖心を和らげる効果があります。 また、目標設定の場ではロジカルな対話を通じて、社員自らが少し背伸びをした目標に挑戦したくなるよう導くことが大切です。高い目標を設定させるために、気合や根性といった精神論に頼るアプローチは逆効果になりやすいので注意しましょう。
目標管理制度を成功させるためのポイント
目標管理制度を形骸化させず、組織の成果につなげるためには運用の工夫が欠かせません。制度を成功に導くためのポイントを解説します。
定量的な数値を盛り込んだ目標にする
目標を設定する際は、可能な限り具体的な数値を含めることが大切です。業務内容を曖昧な表現で表すだけでは、達成できたかどうかの判断が難しくなります。 数値目標と行動目標をセットで設定することで、より納得感のある評価が可能になります。事務職や管理部門のような定量化が難しい業務の場合は、期限や実施回数、ミス発生率などを基準に設定し、なるべく定量的に評価できるよう設定しましょう。
社員の自主性にも目を向ける
目標設定時には、トップダウンで企業や組織の意見を押しつけるのではなく、社員の自主性を尊重しましょう。上司からの指示だけで目標を決めてしまうと、従業員は義務感を覚え、モチベーションが低下する原因になります。 まずは本人に目標案を考えてもらい、その内容をもとに上司が調整を加えるアプローチが有効です。本人の意志やキャリア志向を尊重しつつ、組織の方向性と擦り合わせる姿勢が求められます。
途中で振り返りや進捗確認の機会を設ける
目標管理制度に基づいた運営は、定期的な確認の機会が何より大切です。目標を設定したまま期末まで放置してしまうと、もし進捗が遅れていても取り戻すのは難しくなってしまいます。 定期的に中間面談を実施し、進捗状況を確認するようにしましょう。こまめなフィードバックは、目標達成へのモチベーションを維持する上で欠かせない要素です。
目標管理制度を適切に運用して組織の成長につなげよう
目標管理制度は、組織の目標達成と従業員の自律的な成長を同時に実現するための有効な人事評価体系です。客観的な評価基準の確立や社員の主体性向上、社内コミュニケーションの活性化といった数多くのメリットをもたらします。 一方で、管理職への負担増加や低い目標設定といった課題が発生することもあります。数値を盛り込んだ定量的な目標設定や自主性の尊重、定期的な進捗確認を徹底し、制度の形骸化を防ぐ工夫が成功のカギとなります。 自社の状況に合わせた柔軟な運用を行い、組織全体のパフォーマンス向上を目指しましょう。
執筆者: エンワールド編集部
外資系・日系グローバル企業のミドル・ハイクラス転職に精通するエンワールドの編集部員が、グローバル人材に関する採用課題や日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。