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労働力人口の減少や働き方の多様化などから、企業が競争優位性を保つためには人事の側面から戦略的なアプローチの必要性が高まってきております。それに伴い、人事の最高責任者にあたる「CHRO/CHO」という役職も注目されています。
この記事では「CHRO/CHO」の役割や人事部長との違い、導入している企業例などについてFAQ形式で解説します。
CHRO/CHO とは？
「CHRO/CHO」とは、「Chief Human Resource Officer（Chief Human Officer） 」の頭文字を取った略称で、日本語では「最高人事責任者」と訳されます。
一般的にCHROは、経営ボードのひとりとして人事戦略を立案し人事関連の業務全般に責任を持つポジションを指します。
CHRO/CHO（最高人事責任者）の役割は？
CHRO/CHOの主な役割は次の通りです。
人事の視点を持って経営に関わる
経営ボードの一員として経営戦略の策定に関わると同時に、人事戦略の立案・実行を通じてその実現にコミットします。
従業員の育成を促進する
経営戦略の実現に向けた適材適所の人員配置を目指し採用活動や組織改編などを設計します。
人事評価制度を整備する
ビジョンや経営戦略に合わせて人事評価制度を構築しその運用を管理します。
社内における理念・ビジョンの浸透を促す
社内の風通しや風土が良好に保たれているかをチェックし必要に応じて対策を講じます。
CHRO/CHO（最高人事責任者）と 人事部長との違いとは？
CHRO/CHOと人事部長は、いずれも人事における専門的な役職であるという点では同じです。
しかし、両者は「経営に関与しているか」「経営視点を持っているか」という点で違いがあります。
人事部長
一般的に人事部長は、現場責任者であり経営には関与しません。
人事部のトップとして、採用や育成・人事管理などに関わる業務を統括するのが仕事なので、経営ボードが策定した経営戦略を基軸に、人事戦略を策定・実行することが求められます。また、売上・利益などの経営数字に対して責任を取ることは基本的にありません。
CHRO/CHO
CHRO/CHOは、経営に関与しながら人事に責任を持ち、人事業務全体を統括します。必要に応じて現場の声を吸い上げ、人材戦略を通じて経営戦略を推進していきます。
また、人事戦略を通じて売上・利益などの経営数字に対する成果を求められ、株主をはじめとしたステークホルダーに対して責任を負う立場でもあります。
CHRO/CHO（最高人事責任者）になる人材を育てるためには？
CHRO/CHOには幅広い知識や多岐にわたる能力が求められますが、主に必要となるのは以下の6つです。
- 経営全般の知識
- 経営戦略の立案力
- 人事全般の知識・経験
- 人事マネジメント力
- 問題解決力
- コミュニケーション力
先にも述べたとおり、CHRO/CHOは経営に関与している役職です。そのため、CHRO/CHOになる人材を育てるためには、人事としての専門知識や経験はもちろんのこと、経営全般の知識を得たり活かしたりできるような機会や経営戦略の立案に関われるような機会を作りましょう。
そのような機会を通じて、抽象度の高い問題に対する解決能力や関係各署との合意形成を行うためのコミュニケーション力も養うことが期待できます。
CHRO/CHO（最高人事責任者）を導入している企業例は？
最後に、日本におけるCHRO/CHOの導入事例をご紹介します。
事業をリードするマインドを醸成すべく人材戦略を変革
某総合メーカーでは、CHRO/CHOの下で事業をリードするマインドや企業文化の情勢を目的とした人材戦略の変革が行われました。具体的な施策は主に2つで、ポスティング制度の拡充とジョブ型人事制度の導入です。
ポスティング制度の拡充では、社内公募のポストに必要なスキルを習得する機会を提供し、従業員が主体的に学びながらキャリアを構築できる仕組み作りに成功しました。
また、ジョブ型人事制度の導入によって経営戦略の実現に必要な人材を要件定義し、戦略的な人材獲得と組織設計を図っています。
戦略的な人事を行うために人事組織の枠組みや報酬制度を刷新
プラットフォーム事業を運営する某企業では、CHRO/CHOによってHRBP（Human Resource Business Partner）と呼ばれる、経営視点を持って現場で戦略的人事を遂行するポジションが設置されました。
また、データドリブン（収集・分析したデータから判断・意思決定を行うこと）による人事活動も推進されています。
さらに、多様性への対応として報酬制度が刷新され、職級に応じたシンプルな基本給と個人業績に応じたインセンティブ給を組み合わせた新制度に移行されました。
今回はCHRO/CHOについて解説しました。エンワールドは、企業のグローバル人材に関する採用課題をあらゆる方面からサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
