BPOとは?メリット・デメリットやサービスを選ぶ際のポイントを解説

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BPOとは?メリット・デメリットやサービスを選ぶ際のポイントを解説

人材不足や業務量の増加に対応する方法として、BPO(ビーピーオー)を活用する企業が増えています。
しかし、BPOという言葉の意味や、その具体的な仕組み、アウトソーシングなどとの違いが分からない人もいるのではないでしょうか。

この記事では、BPOの意味や対象業務、導入するメリット・デメリット、サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

BPOとは?


BPOとは「Business Process Outsourcing(ビジネスプロセスアウトソーシング)」の略称です。企業が業務プロセスの一部または全体を、外部の専門事業者へ継続的に委託する経営手法を指します。

BPOでは、単に作業を代行してもらうだけでなく、業務フローの設計から実行、管理、改善まで一括して任せるのが一般的です。

主な目的は、ノンコア業務(利益には直結しない業務)を外部へ任せ、コア業務(利益に直結する業務)に人材や時間を集中させることです。経理や人事などを専門事業者へ任せることで、コア業務である企画や商品開発、営業戦略などに社内の人材を配置できます。

BPOが注目される背景には、人材不足の深刻化や働き方の多様化があります。
限られた人材だけですべての業務を担うことが難しくなるなか、従業員の負担を抑えながら、生産性を高める手段として取り入れる企業が増加しているのです。

BPOとアウトソーシング・BPR・人材派遣との違い


BPOと混同されやすい言葉に、アウトソーシングとBPR、人材派遣があります。
いずれも外部の力を活用する手法ですが、委託する業務の範囲や指示を出す相手が異なります。
ここでは、BPOと似ている手法のそれぞれの違いについて解説します。

BPOとアウトソーシングとの違い


BPOと一般的なアウトソーシングの違いは、外部へ任せる業務の範囲です。
一般的にアウトソーシングでは、データ入力や書類作成など、特定の作業を切り出して委託します。
一方、BPOでは、業務フローの設計から実行、管理、改善まで、一連のプロセスをまとめて任せます。

BPOとBPRとの違い


BPOは業務を外部へ委託する手法、BPRは業務プロセスを根本から見直す取り組みです。BPRは「Business Process Re-engineering」の略で、業務フローや組織体制、情報システムなどを再設計する取り組みのことを指します。

BPOと人材派遣との違い


人材派遣は人材を受け入れ自社の指揮下で業務を行ってもらう仕組みです。
一方、BPOは業務そのものを外部へ任せるという違いがあります。

BPOの対象となる主な業務


BPOは、人事・労務、経理、総務などのバックオフィス業務を中心に、幅広い業務で活用されています。人事・労務では、採用支援や勤怠管理、社会保険に関する手続きなどが代表例です。

また、経理・総務では、請求書処理や経費精算、給与計算などが委託されています。
このほか、コールセンターの運営や受注処理、営業電話の発信といった業務も対象です。

ただし、対応できる業務や委託範囲は事業者によって異なります。
自社の業務を整理し、社内に残す業務と外部へ任せる業務を明確にしたうえで、目的に合うサービスを選ぶことが重要です。

BPOを導入するメリット


BPOの導入には、コア業務に人材を集中できることや、業務品質の向上、コストの最適化など、さまざまなメリットがあります。
ここでは、BPOを導入する主なメリットを解説します。

コア業務へ経営資源を集中できる

定型的な事務作業や周辺業務を外部へ任せることで、社内の人材をコア業務へ振り向けられます。
企画や商品開発、営業戦略など、自社の売上に直結する業務へ良い多くの人員を配置できます。

業務の品質向上が期待できる


専門知識や豊富な実務経験を持つBPO事業者へ委託すると、業務品質を高めやすくなります。
BPO事業者では、蓄積したノウハウをもとに業務手順やチェック体制が整備されているため、正確で安定した対応が期待できます。
特に、自社では対応が難しい専門性の高い業務や、担当者によって品質に差がある業務では、品質向上の効果を実感しやすいでしょう。

ノンコア業務にかかるコストを抑えられる


BPOを活用すれば、ノンコア業務を担う人材や設備を自社で常時確保する必要がなくなり、固定費を抑えやすくなります。採用費や教育費、給与負担に加え、システムの導入や維持にかかる投資コストを削減できるためです。
ただし、委託費や委託先の管理費がかかるため、自社で運用する場合の総費用と比較して検討するようにしましょう。

人手不足を補える


採用競争が激化するなか、必要なスキルを持った人材を自社だけで継続的に確保することは困難になっています。
欠員が出るたびに採用活動を行い、一から教育するには膨大な時間がかかります。

そこで、BPOを導入すれば、業務に必要な人員の確保と教育はすべて事業者が担うため、自社の採用難や急な退職による業務の停滞を防ぐことができます。

法改正に対応しやすくなる


BPOを活用すると、委託した業務に関わる法改正へ対応しやすくなります。
BPOを請け負う専門事業者が制度改正の情報を収集し、契約範囲に応じて業務手順やチェック体制を見直すためです。
自社で改正内容を調べて対応方法を検討する負担が減り、法令違反のリスクや手続き漏れの防止につながります。

BPOを導入するデメリット


BPOには多くのメリットがある一方、委託によって新たな課題が生じる可能性もあります。導入前にデメリットを把握し、対策を検討しましょう。

社内に業務ノウハウが蓄積されにくい


業務の大部分を外部へ任せると、実務を通じて得られる知識や経験が社内に残りにくくなります。
業務の進行状況や作業手順がブラックボックス化してしまうと、将来的に内製化が必要になった際に、移行に時間がかかる可能性があります。

情報漏洩のリスクがある


BPOでは、従業員や顧客の個人情報、取引情報などを委託先と共有する場合があります。
外部へ情報を渡す以上、不正アクセスや誤送信などによる情報漏洩のリスクには注意が必要です。

BPOサービスを選ぶ際のポイント


BPO事業者によって、得意な業務や対応範囲、料金体系は異なります。
導入後のミスマッチを防ぐため、実績、情報管理体制、委託範囲と費用を確認しましょう。

委託したい業務の実績があるか


委託したい業務について、十分な支援実績があるかを確認しましょう。
実績が豊富な事業者は、業務で起こりやすい課題や必要な対応を把握しているため、安定した運用が期待できます。自社に近い企業規模での支援事例があれば、自社の業務にも対応できるかを判断しやすくなります。

情報管理体制が整っているか


個人情報や機密情報を扱う場合は、委託先の情報管理体制を確認する必要があります。
データへのアクセス制限や従業員教育、問題が発生した際の対応方法などを確認しましょう。業務を別の事業者へ再委託する可能性があるか、再委託先をどのように管理しているかも重要です。

委託範囲や費用が明確か


委託できる業務の範囲と、発生する費用が明確に示されているかを確認しましょう。基本料金に含まれる業務と追加料金が必要な業務を把握していないと、導入後に想定外の費用が発生する可能性があります。
業務量の増減に応じて委託範囲や料金を変更できるかも、事前に確認しておくことが大切です。

BPOを正しく理解して企業の成長につなげよう


BPOとは、業務プロセスの一部または全体を、外部の専門事業者に継続して任せる経営手法です。ノンコア業務を委託することで、社内の人材を利益や競争力に直結するコア業務へ集中させ、企業の成長につなげられます。
さらに、業務品質の向上や人手不足への対応も期待できます。

一方で、社内にノウハウが蓄積されにくくなって委託先へ依存が強まったり、万が一のときに情報漏洩が起こったりするリスクもあります。
導入の目的と委託範囲を明確にし、事業者の実績や情報管理体制、費用を比較したうえで、自社に合うBPOサービスを選びましょう。

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執筆者: エンワールド編集部

執筆者: エンワールド編集部

外資系・日系グローバル企業のミドル・ハイクラス転職に精通するエンワールドの編集部員が、グローバル人材に関する採用課題や日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。

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