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新型コロナウイルスによるパンデミックは、私たちの日常生活に大きな変化をもたらしたといってよいでしょう。働くスタイルも大きく変わり、日本では第一回目の緊急事態宣言の発令を機に、在宅ワークを導入する企業が増えたことは記憶に新しいのではないでしょうか。
ここでは、在宅ワーク導入企業における在宅勤務手当の実態について紹介します。
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在宅勤務手当とは
在宅勤務手当は、在宅ワークを行う従業員に対して会社が支給する手当のことで、在宅ワークを行う従業員に対して一律の金額で支払われる場合が多いです。
家族手当や住宅手当などと同じく、福利厚生の一環といえるでしょう。現段階では法律で企業に支払うことが義務づけられているわけではなく、企業の独自の判断によって支給しているものなので、在宅ワークを導入している企業であればどこでも支払われるというものではありません。
在宅ワークを行っていても、在宅勤務手当が支払われないケースも多く存在します。
なお、在宅ワークを導入することによって、それまで支払っていた通勤手当を廃止し、その代わりに在宅勤務手当を支給する企業が多く見られるようです。
在宅勤務手当を導入する企業が増えつつある背景とは
在宅勤務手当がここ最近注目されるようになってきたのは、やはり新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府が在宅ワークを推進したため急激に在宅ワークを導入する企業が増加したことと無関係ではないでしょう。
☑働き方の多様性の維持
在宅勤務手当が支給される背景としては、新型コロナウイルスによるパンデミックをきっかけに、今後働き方の多様化が進んでいくことが考えられることが挙げられます。
アフターコロナの世界では、コロナ禍以前とまったく同じ状態に戻ることはないであろうことが予測されていることに加え、働き方改革によって今後ますますさまざまな働き方が日本でも浸透していくことになるでしょう。
フレックス制度や時短勤務、そして在宅ワークなどの働き方の多様性を維持するために在宅勤務手当の支給が導入されつつあるといえます。
☑従業員の負担軽減
また、在宅ワークを行うためには、仕事ができる環境を整える必要があります。パソコンや周辺機器をはじめデスクや椅子、業務内容によっては特殊なソフトやプリンター、スキャナーなどが必要になるケースもあるでしょう。
通信環境を整える必要もありますし、光熱費もかかるようになるでしょう。在宅ワークの導入によって発生するそうした負担によって、従業員の生活費が圧迫されることのないようにという配慮から支給されているという背景があります。
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在宅勤務手当の支給状況│外資系企業と日系企業の比較
エンワールドが外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業を対象に、「新型コロナウイルス禍での企業の従業員サポート」についてアンケートを行ったところ、在宅勤務手当を支給している企業は外資系企業で21％、日系企業で20％と、ほとんど差はない状態であることが判明しています。
また、支払額の金額帯としては、外資系企業では3,000円～5,000円未満と回答した企業が41％と最も多く、対して日系企業では5,000円~10,000円未満が39％で最も多い結果となりました。
加えて、調査した中で最も高額な金額帯である1万円以上～3万円未満と回答したのは外資系企業では6％、対して日系企業では17％と、日系企業がより支給額が高い傾向にあることがうかがえます。
外資系企業では、元々日系企業のような手厚い福利厚生がなく、家族手当や退職金などが存在しないことも少なくありません。その分が年収に組み込まれているので、年収が高い傾向にあるといえるでしょう。
その点、日系企業は元々外資系企業より福利厚生が手厚い傾向にあることから、在宅勤務手当も高額になっているのではないかと考えられます。
また、外資系企業では新型コロナウイルスに関係なく、従来から日系企業より自由な働き方が認められており、在宅ワークもすでに浸透している働き方のひとつでありその環境も整っているため、高額な在宅勤務手当を特に支払う必要がないのではないかと考えられます。
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在宅勤務手当の支給以外に行われていることもある
在宅勤務手当が支給されていなくても、そのほかの部分でサポートを行っている企業も少なくありません。
ノートパソコンをはじめ、モニターやヘッドセット、デスクやポケットWi-Fiを貸し出し、もしくは支給するなど、業務に必要な物に関してはできるだけ従業員に負担がかからないように配慮されていることもあります。
また、特殊なソフトなどを使用する場合はその購入サポートが受けられるケースもあるようです。
在宅勤務手当以外にもこうしたサポートがあれば、従業員にとっても心強く、快適に働けるのではないでしょうか。
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まとめ
新型コロナによって、転職市場の様相は一変したといってよいでしょう。これまでの売り手市場から一気に買い手市場に変化し、今後もどのように状況が変わるのかは見越せない部分も多くあります。これからの時代に転職を成功させるためには、情報に敏感になることが大切といえるでしょう。
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