2020.07.13
新卒で自分にぴったりと合う会社が見つかれば良いのですが、なかなかそう上手くはいかないのも実情ではないでしょうか。そのため、現在は第二新卒というものが注目され始めています。
第二新卒というのは、明確な定義が決まっているわけではありませんが、一般的には高校や短大、大学を卒業してから3年目くらいまでの人材を指しています。
この記事では、なぜ新卒者が外資系企業に入社しにくいのかをはじめとし、第二新卒者が転職しやすい外資系企業の特徴や、第二新卒者が持っておくべき心構えなどについて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
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外資系企業の特徴とは
外資系企業とは、日本以外の海外の企業が投資した資本に基づいて運営されている会社のことです。簡単に説明すれば、株主が海外の会社であるというのが外資系企業です。また、日本の企業と海外の企業が共同出資して設立された会社も、外資系企業といいます。
外資系企業には次の3つの形態があります。
- 海外の法人が日本で設立した会社
- 日本の企業と海外の企業が共同出資して設立した会社
- 海外の企業が日本の企業を買収した会社
海外の法人が日本で設立した会社としては、IT企業として有名なGoogleやIBM、Appleといった会社があります。また、日本の企業と海外の企業が共同出資して設立した会社としては、ニベア花王や富士ゼロックス、日本ユニシスといった会社があります。シャープやラオックス、本間ゴルフといった会社が買収されたことも記憶に新しいのではないでしょうか。
いずれも外資系企業であることに変りはないのですが、その社風にはさまざまな違いがあります。海外の法人が日本で設立した会社の場合は、海外の企業風土となっているところが多いですが、その他の形態の会社の場合、日本風の企業風土が色濃く残っているところもあれば、海外風の企業風土との折衷になっているところもあります。
それぞれの会社に共通する特徴として、社内で英語が使われることが多い、年功序列制度が廃止されている、日本企業よりも年収が高い傾向にあるといった点を挙げることができるでしょう。
ただし、こうした点についても個々の会社で細かな相違点があるので、外資系企業への就職を目指している場合には、事前によく確認するようにしましょう。
一般的に、外資系企業には次のような特徴があります。
即戦力
外資系企業はほとんどの場合、即戦力を期待して人材を雇っています。すなわち、入社した時点から成果を出すことが期待されているというわけです。そのため、外資系企業には日本企業のように人を育てるという概念はあまりないことを心得ておくと良いでしょう。
入社してからその会社や業界について学べば良いといったことはほぼなく、その会社に入った時点から、周囲の同僚と同じレベルのパフォーマンスが求められるでしょう。
評価制度
外資系企業と日本企業とでは、評価制度の点でも大きな違いがあるといってよいでしょう。例えば、多くの外資系企業は人事評価基準に成果主義を採用しており、日本企業のような年功序列制度は設けていません。
そのため、長年その会社に籍を置いていれば給与が上がっていくというシステムではないという点を認識しておきましょう。
また、外資系企業の場合、部署ごとの専門性が際立っており、個人の働きが会社の業績にどうつながったのかということを把握しにくいという特徴があります。これを、一般的に「ジョブ型雇用」と呼んでいます。
年収・福利厚生
外資系企業は給与が高いというイメージを持っている人もいるかもしれませんが、基本給に関していえば実はそれほど高いわけではありません。外資系企業では、営業職を中心に基本給のほかにインセンティブ給と呼ばれる歩合給が加算されるケースが多く、成果を上げた分だけインセンティブ給が高くなる仕組みになっています。
同時に、外資系企業ではインセンティブ給の比率が高いケースもあるため、成果が出せなければ日本企業にいる場合よりも年収が低くなる可能性もあります。
また、福利厚生があまり充実していないというのも外資系企業の特徴のひとつです。日本のように終身雇用制度や退職金制度もないケースが多いため、日本企業のように家族的な風土ではなく、実力主義・個人主義という色合いが強いと感じる人もいるでしょう。
スピード感
事業展開のスピード感が早いというのも、外資系企業の特徴のひとつです。外資系企業は本社が海外にあるため、情報伝達の面や市場のリサーチの面で日本企業と比べると不利な立ち位置にいます。そのため、外資系企業の展開するプロジェクトでは、何よりもスピード感が重視される傾向にあります。
もちろん、個々人の意思決定においてもスピード感が求められるでしょう。これもすでにご説明しましたが、外資系企業では部署ごとの専門性が強く、他部署との連携もスピーディーに行っていく必要があります。また、現場で判断が求められた場合にも、自分の知識や責任に基づいて素早く意思決定を行っていくことが期待されるでしょう。
グローバルな環境
外資系企業のすべてがそうだとはいえませんが、職場に海外籍の従業員が在籍しているケースもあります。また、本社や取引先に対する報告書等の書類、メールの作成など英語を使用するケースもあります。
そのため、外資系企業で働くにあたっては、それなりの英語力と、グローバルな感性が求められるといって良いでしょう。
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新卒で外資系企業を目指すにはハードルが高い
新卒で外資系企業を目指すのはハードルが高いと言われています。ここでは、その背景を紹介します。
新卒者の採用に積極的ではない
既にご存知の方もいるかもしれませんが、外資系企業は新卒者の採用を積極的に行っていないところが多いです。これは、外資系企業が即戦力を重視することや、人材を育てるという環境がないことに由来しています。
現在では、外資系企業でも積極的に新卒者を募集しているところも出てきているものの、募集人数は多くても数十名程度というのが現状です。
就職活動が長期にわたる
外資系企業の多くでは、日本企業よりも早いタイミングとなる6月の後半くらいから就職活動が始まります。そして、夏期～秋期のインターンを経て内定へと至るわけですが、このインターンは数カ月から半年程度におよぶ場合もあります。
仕事に対するプレッシャーが大きい
ジョブ型雇用が一般的な外資系企業では、個人が担う仕事の責任が大きいことや、評価基準に成果主義を採用していることから、何の経験もない状態で入社してしまうと過度のプレッシャーを感じたり、想定していた年収が得られなかったりする場合もあります。
このように、外資系企業に新卒者として入社する場合には、就職活動の段階を含めて、メリットよりもデメリットやリスクのほうが大きくなってしまう可能性があるといってよいでしょう。
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外資系企業では新卒よりも第二新卒にチャンスがある！
日本企業であっても外資系企業であっても、なるべく若い人材を確保したいと考えている点では変わりありません。なぜなら、両者ともに現在では人材難が続いており、若い人材には大きな伸びしろが期待できるからです。
新卒者における将来のポテンシャルは未知数とも言えますが、第二新卒者であれば、社会人としての経験も一定程度積んできており、業界内の知識についてもある程度は分かっているという利点があります。こうしたことから、外資系企業では即戦力となる人材として第二新卒に注目しているようです。
これはよく誤解される点ですが、外資系企業では個人を重視するからといって、コミュニケーション能力を軽視しているわけではありません。むしろ、日本企業で働く場合よりもコミュニケーション能力は尊重されると考えて良いでしょう。
第二新卒者であれば、基本的なビジネスマナーを学んでいるため、こうした点でも外資系企業にとっては嬉しい人材だといえるのでしょう。
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第二新卒を募集している外資系企業とおすすめの業界
現在、外資系企業では第二新卒者の募集が徐々に増えてきているという段階ですが、中でも、日本に進出して間もない外資系企業の場合には、第二新卒者は転職がしやすくなっているといってよいでしょう。
第二新卒者におすすめの業界としては、次のようなところがあります。
コンサルティング業界
コンサルティング業界は、企業の事業戦略を立てたり、企画実現のためのアドバイスを行っている業界です。そのため、この業界で働いていくためには、業界内の知識や市場の動向に対する幅広い知識が必要になるといってよいでしょう。
そのため、実際に日系のコンサルティング業界で働いていた経験のある人であれば、比較的転職は容易で、即戦力として活躍できる可能性があります。
IT業界
IT業界も第二新卒者にとっては比較的転職しやすい業界といえます。現在、IT業界では物のインターネットと呼ばれるIoTやAI、ビッグデータの分析や活用といった事業に力を入れており、外資系のIT企業では、アプリケーションの開発だけでなく、コンサルティングや市場分析なども行っているところも多く、営業経験者の転職実績も増加傾向にあります。
また、ITの技術を持っている場合、第二新卒であればだいたいの業務の流れは分かっていますし、プログラミング関係の専門用語に関する知識もあります。そのため、IT業界は第二新卒にとっては即戦力となれる可能性の高い業界だといえるでしょう。
金融業界
外資系の金融業界には、銀行、証券会社、保険会社といった業種がありますが、ここも、第二新卒にとっては売り手市場だといって良いでしょう。
外資系の銀行では、総合職やアソシエイト職、窓口職といった幅広い職種で募集が行われています。また、証券会社や保険会社などでは、個人相手の業務も多いですが、主にマーケティング職などでの募集が多くなっています。
現在、金融業界ではフィンテックと呼ばれる、金融とIT技術を組み合わせた事業への取り組みも行われており、IT技術者などの募集も行われています。
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転職する際に押さえておきたい４つのポイントとは
最近では日系企業でも第二新卒者を積極的に雇うところが増えてきていますが、外資系企業の場合にはとくに即戦力となることが期待される傾向にあります。そのため、第二新卒にとっては売り手市場だといっても、やはり狭き門であるといってよいでしょう。
第二新卒が外資系企業を目指す場合には、就職活動を行う以前に自分自身のスキルを十分に培っておくことが大切です。それは業界内の知識や社会人としてのマナーもそうですが、仕事に対する取り組み方自体も、外資系企業で働く際には問われると考えておいて良いでしょう。
そのため、第二新卒者が外資系企業を目指す場合には以下のような点を押さえておくことをおすすめします。
新しい環境に適応できる柔軟性
新しい環境に適応できる柔軟性は、何よりも大切なことのひとつです。成果が出せない状態が続けば厳しい評価が下る可能性もあるため、短期間の間にその会社の社風に慣れる必要があるでしょう。
その際に重要なカギになってくるのが、コミュニケーション能力ではないでしょうか。
仕事におけるコミュニケーションはもちろん、上司や同僚に対する理解や配慮も大切といえます。海外籍の上司や同僚も多い可能性があることから、多様性を受け容れながら自分の意見を率直に伝え、周囲と良好な関係性を築いていけるコミュニケーション能力は、外資系企業で活躍する上で求められるスキルのひとつと言って良いでしょう。
ロジカルシンキング
外資系企業で働いていく際には、ロジカルシンキングができることも大事な点のひとつといえるでしょう。ロジカルシンキングというのは、物事を論理的に考えることをいいます。
外資系企業では、個人個人をひとつのユニットとして考えているため、その意思決定は大きな力を持つことになります。ロジカルシンキングを身に付けて、同僚や上司にうまく自分の考えを伝えられるようになれば、徐々に仕事の成果に繋げていけるでしょう。
語学力
どの程度の語学力を身に付けておけば良いのかは、外資系企業で働きたいと考えている第二新卒者にとっても大いに気になる点ではないでしょうか。しかし、これは業界や業種、職種によってまちまちです。日常会話レベルの語学力で通じる場合もあれば、専門用語も交えた語学力が必要とされる場合もあります。
とくに語学力が必要とされるのは、営業職に就く場合やコンサルティング職に就く場合などです。外資系企業の多くは、他の外資系企業や海外の企業とも接点を持っています。そのため、社外との交渉役となる部署で働く場合には、ネイティブになるべく近い語学力を身に付けておいたほうが良いでしょう。
積極性や実行力
積極性や実行力も大事な点です。外資系企業では、たとえ新人であっても大事なプロジェクトを任されるケースもあります。そのため、個人として自分の仕事に責任を持つ姿勢が求められるでしょう。
第二新卒であれば、ある程度業務に関する知識やスキルを学んできているでしょうから、自分自身のポテンシャルを最大限発揮できるように努めましょう。
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まとめ
この記事では、外資系企業がどのようなものであるのか、第二新卒者として転職を目指す際に何が求められるのかなどについて解説してきました。
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