外資系広告代理店に転職したい方必見！外資系広告代理店の特徴や企業リストを紹介

2020.04.27

現在、外資系企業に転職したいと考えている方のなかで、外資系広告業界を志望する方も少なくはないのではないでしょうか。

こちらでは、外資系広告代理店に転職する際に有利になる点や、代表的な企業の顔ぶれを紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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外資系広告代理店とは？

はじめに、外資系企業には3つの種類があることを説明した上で、外資系の広告代理店というのがどんな会社なのかについて解説します。

外資系企業には、下記の3つの種類が存在します。

（１）海外の企業が日本で直接設立した会社

（２）海外の企業が日本の企業と共同して設立した会社

（３）日本の企業を海外の企業が買収した会社

（1）の海外の企業が日本で直接設立した会社の場合、その海外の企業は規模が大きいケースが多いです。

広告代理店の業界で言えば、WPPグループのジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパンやオグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン、ピュプリシスグループのピュブリシス・グループ・ジャパンなどがこれに当たります。インターネット広告で有名なGoogleも、アメリカ合衆国にあるGoogle本社が日本法人を設立しています。

（2）の海外の企業が日本の企業と共同して設立した会社としては、WPPグループの電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社、オムニコムグループのI&S BBDOなどの名前を挙げることが出来ます。

広告代理店業界は、複数の部門で会社組織を分けていることが多いので、以前からある日本法人との合併、資本提携によって新たに会社を作るケースも多いようです。

（3）の日本の企業を海外の企業が買収した会社ですが、広告代理店業界ではこうしたケースはあまり多くないようです。他の業界で言うと、台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープ株式会社、中国の蘇寧電器に買収されたラオックス株式会社などの名前を挙げることが出来ます。

外資系の広告代理店というのは、このように、海外の会社が設立したものや、日本企業との合弁・資本提携、日本企業の買収によって、日本で広告事業を行っている会社だと言えます。電通などの例でよく知られているように、広告代理店の業務とは、クライアントとの折衝を行い、具体的にどんな広告を打つのかを立案し作成することです。

中には、広告の制作自体まで請け負っている会社もあります。とくに外資系の広告代理店は、マーケティングや市場分析、コンサルティングまでトータルに行っている会社が多く、広告制作のノウハウを蓄積している会社も多いです。こういった場合、社内で直接クリエイターやディレクターの手配をするケースもあります。

日本の広告代理店の場合、クライアントとの折衝のみが中心となっており、実際の広告制作業務は制作会社に一任されているケースが多く、このことが外資系広告代理店との違いだともいえるでしょう。そのため、日本の広告代理店から外資系の広告代理店へと転職した場合、その業務内容の違いに戸惑うケースもあるかもしれません。

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外資系広告代理店と日本の広告代理店の違いとは？

外資系の広告代理店と日本の広告代理店とでは大きな違いがあります。

企業風土もそうですが、事業内容も日本国内の広告代理店とは大きく異なっているケースが多いようです。一般的に、外資系企業は即戦力を求めるケースが多く、日本企業のように年功序列の考え方はありません。場合によっては、それまでの会社で仕事をしていた時の経験が役に立たない場合もあるでしょう。

そのためにも、まず外資系広告代理店ではどんな業務を行っており、どんな事業体系になっているのかを理解しておく必要があります。

報酬の受け取り方にフィー制度を採用している

外資系の広告代理店と日本の広告代理店で最も異なっている点は、その報酬の受け取り方にあるといえます。日本の広告代理店では、コミッション制といって、広告枠自体をクライアントに販売するという手法が取られています。これに対して、外資系の広告代理店ではフィー制度という制度の下に企業が受け取る報酬が決定されます。

コミッション制度というのは、上でご説明した通り広告枠を一括でクライアントに販売するという手法です。広告代理店の側では、クライアントとなる会社から受け取ったお金を元に、広告制作の会社に依頼をしたり、人件費を捻出します。そして最終的には、広告枠の15～20%程度を広告代理店が仲介手数料として受け取ることになります。

これに対して、フィー制度というのは、広告代理店の側からまず必要とされる経費をクライアントとなる企業に提示します。そこには人件費などの費用の他、広告を制作する際の実費なども含まれています。つまり、クライアントから得た売上をどうやり繰りするかに関係なく、広告代理店の側に最初から決められた額の報酬が入ってくるわけです。

外資系広告代理店による新卒採用は極めて少ない

これは意外だと思われるかもしれませんが、新卒採用を行っている外資系広告代理店は極めて稀です。このことは、中途採用の門戸が開いているということなので、転職希望者にとってはプラスだと考えてよい。

一方で、外資系企業はどこでもそうなのですが、とくに外資系の広告代理店は即戦力の人材を重視し、人材をゼロから育てるということはしないところが多いです。

そのため、それまで第一線で活躍してきた人であれば、条件の良い立場で働くことが出来るでしょう。

特に、クライアントとのコミュニケーション能力、企画の立案能力、実際にプロジェクトを運営する能力などを有している人は、外資系広告代理店へ転職する際には有利に働くでしょう。

オープンでフラットな社風の企業が多い

外資系の広告代理店では、「イエスマンは必要とされない」とよく言われます。彼らの多くは海外に本社を置いているため、日本国内の市場の動向を把握しにくいというネックがあります。そのため、本国のやり方が日本の市場に適していないのであれば、それを指摘出来るような率直さや柔軟な思考力を持った人材を求めているといえます。

逆に考えれば、それだけ外資系の広告代理店はオープンな社風であるところが多いといえます。自分の意見が会社の意思決定に直接反映されやすいということは、外資系広告代理店の大きな特徴だと言ってよいでしょう。

また、労働時間についても裁量性となっている会社が多いので、仕事とプライベートの区別をつけやすいという魅力もあります。

外資系広告代理店の職種とは？

すでにご説明した通り、外資系の広告代理店では営業だけではなく、様々な業務を行っている企業が多いです。そのため、そこで活躍するには様々な職種にフィットするための専門的な能力やスキルが求められるでしょう。ここでは、外資系広告代理店で働く際の、主な職種について説明します。

営業職

営業職は、広告代理店の業務としてよく知られているところだと思います。日本の企業では、芸能人や大手企業の関係者などとも知り合うことの出来る花形の部門だともされているようです。

外資系広告代理店で営業職に就く場合、国内企業で働いていた時の実績は即戦力として高く評価されるでしょう。業務内容はおおむね国内の広告代理店と同じで、クライアントとの折衝が中心となるでしょう。

ですが、外資系広告代理店の場合、外資系企業の広告を受け持つことも多く、その場合には幅広い知見が必要とされます。時には、英語力を駆使して働かなくてはいけない場合もあります。

営業職のキャリアパスとして、プロデューサーという職位があります。それぞれの営業担当者に指示を出したり、予算を管理したりするのが仕事です。責任範囲が広がり、マネジメントに関わることができるようになるため、将来的にプロデューサーを目指すという人もいます。

マーケティング職

マーケティング職というのは、市場の分析を行う職種のことです。日本国内では今どんな製品が売れているのか、消費者心理はどのようになっているのか、どのような広告が消費者の心をとらえるのかといったことを分析するのが仕事です。

外資系広告代理店の場合、営業職と同じく外資系企業と関わることも多いので、海外製の製品がどうすれば日本の消費者に受け入れられるのかといったことも考えの内に入れてく必要があるでしょう。それだけに、マーケティング職というのも大変重要な部署だと言えます。

具体的な業務内容としては、主に広告の企画立案やそのプロデュースを任されます。また、市場調査のために営業職の社員といっしょにクライアントとなる会社に出向くこともあります。キャリアパスとしては、やはりプロデューサーへの道が開かれています。

クリエイティブ関連職

クリエイティブ関連職というのは、日本の広告代理店にはあまりない部門だと言ってよいでしょう。日本の広告代理店の場合、自社で広告の制作まで行うことは少ないですが、外資系広告代理店の場合、広告制作の部署を社内に設けている場合があります。そこで仕事をするのが、クリエイティブ関連職です。

また、広告制作会社から上がってきた成果物をチェックするディレクター職もこちらに含まれます。アシスタントディレクターからスタートし、そしてディレクター職を経てプロデューサーに昇進するというキャリアパスもあります。クリエイティブ関連職は、外資系広告代理店の基盤を支えるような部署であり、時にはクライアントの要望を直接聞き取って広告に反映させることもあるマルチプルな部署といえるでしょう。

代表的な外資系広告代理店とは？

ここでは、代表的な外資系広告代理店を紹介します。

WPPグループ

WPPグループはイギリスのロンドンに拠点を置く企業で、世界有数の企業のひとつです。

業務を行っているのは世界で107カ国にもおよび、およそ16万人の従業員が働いています。広告代理店としての業務を行っている傘下の企業としては、ジェイ・ウォルター・トンプソンやオグルヴィ・アンド・メイザー・ワールドワイドなどがあり、いずれも人気の企業のひとつです。

オムニコムグループ

オムニコムグループはアメリカ合衆国の企業で、ニューヨークに本社を設置しています。

WPPグループと同様、傘下に複数の広告代理店を抱えており、BBDOやDDBワールドワイド、TBWAワールドワイドといった広告代理店が主な窓口となっています。また、グループ企業10社を集めたオムニコムPRグループは、WPPグループをしのぐ世界最大級の広告代理店のグループです。

ピュプリシスグループ

ピュブリシス・グループはパブリシス・グループとも呼ばれ、フランスのパリに拠点を構えている企業です。

日本ではあまり名前を知られていませんが、日本を始め、韓国やフィリピン、マレーシアなどでも活動を行っている会社です。事業を展開している国は100カ国以上にもおよび、日本法人はフランスの自動車メーカーであるルノーなどの広告業務を請け負っていました。

インターパブリックグループ

インターパブリックグループも世界規模の広告代理店の企業グループです。ここまでの4社を「4大メガエージェンシー」と呼び、いずれも外資系の企業となっています。

インターパブリックグループも、やはり世界100カ国以上で活躍しており、とくにスポーツやエンターテイメント分野に強い企業です。傘下の企業としては、マッキャンワールドグループやフット・コーン・ベルディングといった会社があります。

ハバス

ハバスはフランスのパリに拠点を置く広告代理店です。

WPPグループやオムニコムグループなどと比べると規模は小さいですが、それでも世界100カ国以上で広告事業を展開しています。日本法人はハヴァスジャパンで、広告代理店としての業務の他にデザイン業務、マーケティング支援などの業務も行っています。

アライアンス・データ・システムズ

アライアンス・データ・システムズはアメリカ合衆国のテキサス州に本社を置く広告代理店です。

ビッグデータを駆使した広告を打つことを得意としており、広告代理店としての業務だけでなく、マーケティングやソリューションなどの事業も手がけています。市場分析を得意としており、様々なスキルが活かせる会社だと言ってよいでしょう。

外資系広告代理店に転職するために必要なスキルや経験

外資系広告代理店で必要とされるスキルは職場や職種によって様々なので、そのうちの主なものについて解説します。

広告業界での実務経験

広告業界での実務経験は幅広く役に立ちますが、とくにプラスとなるのが営業職に就く場合でしょう。また、ディレクターやプロデューサーなどの管理部門に就く場合にも、広告業界での経験は有利に働くとされています。具体的には、対人コミュニケーション能力や、交渉を有利に進める交渉術などが重宝されます。

ただし、実務経験があればそれで良いというわけではなく、希望する職種にマッチする経験を積んでいた方がアピールになるでしょう。彼らは即戦力を求めているので、営業職を希望するのであれば営業職を務めた経験、ディレクターであればディレクターを務めた経験が有利に働くといえます。また、外資系広告代理店に転職する場合、以前の勤め先に事前チェックが入ることも多いので、あらかじめしっかりとした実務経験を積んでおくことが大切になるでしょう。

ITスキルやデジタルスキル

ITスキルやデジタルスキルなども、外資系広告業界で働く際には有利となるスキルのひとつです。こういったスキルは、主にマーケティング職に就く場合や、ディレクターとして働く場合に重宝するとされています。外資系広告業界ではビッグデータの活用を積極的に行っている企業が多く、データを閲覧して、市場の動向を先読みする能力なども必要となるでしょう。

また、外資系広告代理店の中には自社で広告制作を行ったり、コンサルティングや経営管理などを合わせて行っている場合もあります。日本の広告代理店は営業オンリーというケースも多いのですが、外資系の広告代理店の業務は多種多様です。そのためにも、ITやデジタル系のスキルは持っておいて損はないと言えるでしょう。

グローバルな知見

グローバルな知見を持つことの重要性は、あらゆる職種において共通していると言ってよいでしょう。

裏方に徹するのであれば話は別ですが、責任ある立場の社員や、社外の人間と接する際には、日本の市場動向だけでなく、海外の市場動向なども頭の中に入れておく必要があります。また、外資系企業の広告塔となるケースも多いため、どの企業がどんな製品やサービスを世界で展開しているのかも把握しておいた方がよいでしょう。

外資系広告代理店の場合、拠点となるのはあくまでも海外ですから、トップダウン式に海外流のやり方で指示が下りてくることもあります。しかし、そのやり方が日本の風土に合わないと考えるのであれば、ただ「イエス」と言うのではなく、その対案を用意して異を唱えることも可能です。そのためにも、グローバルな知見を広げ、海外と日本の考え方の違いを理解しておくとよいでしょう。

語学力

語学力のレベルは、転職を希望している部署によってそれぞれ異なります。外部との交渉役を務めたり、本社とのやり取りが多い業務内容の場合には、高い英語力が必要とされる場合もあります。

しかし、事務方の業務を遂行する場合、接するのは日本人だけということも多く、その際は高い英語力は求められないと考えてよいでしょう。

ただし、英語を使った最低限の日常会話などはできるほうがよいでしょう。一般的に、TOEICのスコア・700点代後半から800点台というのが、外資系広告代理店に転職する際の英語力の目安だとされています。

外資系広告代理店への転職時に行われることとは？

外資系広告代理店に転職する際に、多くの会社で「リファレンスチェック」というものが行われます。ここでは、リファレンスチェックについて説明します。

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックとは、応募者の以前の勤務先に問い合わせをして、どんな業務を行っていたのか、働きぶりはどんな風だったのかを調査することです。たいていは電話で行われるのですが、応募者に無断で行われることはありません。リファレンスチェックというのは、日本語にすれば「身元調査」といった意味になります。

リファレンスチェックは、外資系広告代理店を始めとした外資系企業の多くで行われていますが、過度に気にする必要はないと言ってよいでしょう。必要なスキルや知見があり、それまでの働きぶりがしっかりとしていれば、リファレンスチェックの結果のみで落とされることは稀だからです。

リファレンスチェックが行われる理由

リファレンスチェックが行われる理由は、主に2つあります。1つは、応募者の経験やスキルと応募している職場・職種とがマッチしているかを調べるためです。そしてもう1つは、履歴書や面接では確認出来なかった応募者の知見やスキルなどを確認するためです。

また、リファレンスチェックには応募者との信頼関係を構築するという意味合いも含まれています。リファレンスチェックを行う先は、応募者が自分で決める場合と、応募した会社が決める場合の2パターンがあります。このリファレンスチェックが転職の合否に影響する場合もあるので、チェック先を自分で決められる場合には慎重に選ぶようにしましょう。

まとめ

外資系広告代理店の業務内容や、事業形態、代表的な企業などを説明してきました。

外資系広告代理店は日本の広告代理店とは違い、事業内容としてコンサルティングやマーケティング等を含んでいるなど、様々な業務を行っていることも分かっていただけたと思います。

外資系広告代理店に転職する場合、やはりそれまでの経験が重視される傾向にあります。というのも、外資系企業では一般的に即戦力を求めるケースが多いためです。英語力も重要で、その他にIT系のスキルやデジタルスキルが求められる場合もあります。

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