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金融業界への転職!業界動向から業務の区分まで徹底解説!

Posted by en world Japan

約3年前

金融業界は2021年11月時点で就業者が約178万人と、増加傾向にある業界です。こういった就業者数の伸びなどから、金融業界への転職を考えている人もいるでしょう。

本記事は、これから金融業界へ転職したい人に向けた内容になっています。ぜひ、今後の転職活動に役立ててください。

 

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■金融業界の現状

はじめに、金融業界の現状として、その市場規模と就業雇用者数が増加傾向であることを具体的に取り上げます。​

| 金融業界の市場規模

金融業界の市場規模は約50兆円で、国内において10位以内に入ります。その中には、銀行や証券会社などさまざまな業種が存在します。そして業界内のシェアでは、メガバンクや大手生命保険会社が上位を占めています。​

市場規模が大きいことから、就業者も非常に多い状態です。平均勤続年数は約14年と、他の業界よりも長く働いている人が多いことも、この業界の特徴のひとつです。​

| 就業雇用者数が増加傾向

金融業界の就業雇用者は年々増加傾向にあります。総務省統計局の産業別就業雇用者数をみてもわかるように、2015年に150万人、2018年に161万人、2020年に163万人(2021年11月時点)と増加傾向にあることがわかります。​

就業雇用者増加の背景には、マイナス金利の影響により地方銀行の再編が進んだことが挙げられます。メガバンクにも負けない規模や事業内容をもつ地方銀行が誕生し、積極的に人材募集をしています。

また、「金融:Finance」と「技術:Technology」を組みあわせたフィンテック(FinTech)のスタートアップ企業が、異業種からの人材を採用していることも要因でしょう。

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■金融業界の業種

金融業界にはこれから紹介する4つの業種があります。それぞれの業種がどのような特徴があるのか、解説します。​

| 保険会社

保険会社の業態は以下の3つです。

・生命保険会社

・損害保険会社

・外国保険会社

保険の種類を大きく分けると生命保険と損害保険の2つになります。

生命保険は「人」に関する保険を取り扱います。生命保険会社は顧客から保険料を定期的に受け取って、病気や死亡に備えます。加入者が死亡した場合に、約束していた金額を支払う金融機関と考えてください。

営業職であれば成果に応じてインセンティブがもらえるため、高額な報酬を得ることができるでしょう。

一方、損害保険は「モノ」に関する保険です。災害や事故などにより建物や自動車に損害が出たら保険金でカバーします。

損害保険は保険の対象となるモノの損害の大きさで保険金の支払いが決まります。損害保険会社の営業は代理店営業が中心です。自社の保険を取り扱ってもらえるように代理店に営業をします。生命保険と違って個人向け営業が未経験の人には向いているでしょう。​

| 投資信託会社

投資信託会社は、投資信託を設定して運用する会社です。投資家の資産を預かる機関に運用指図をするのが主な役割です。​

投資信託会社の業態は以下の4つです。

・銀行

・証券

・保険

・独立系ファンド

投資信託の大まかな流れは、次のとおりです。まず投資家が証券会社や銀行などで申込金を支払います。その後、その申込金を投資信託会社が信託銀行などに信託(預ける)します。投資信託会社は信託した機関に運用指図をして利益を受け取り、販売会社を通じて投資家に分配金を支払います。

このように、投資信託は複数の金融機関が関係して投資家の資産を運用していることがわかるでしょう。投資信託会社は運用方針を決定したり判断を下したりする立ち位置にありますので、そこで活躍するには金融や経済のデータ収集や分析などの高い能力が大切になってくるでしょう。​

| 証券会社

証券会社は、株式や債権といった有価証券の売買や取引を引き受けます。

証券会社の業態は以下の3つです。

・日系証券会社

・外資系証券会社

・オンライン証券会社

業務には株式売買の仲介をするブローカー業務、証券会社自身が有価証券の売買を行うディーラー業務などがあります。また、新たな証券やすでに発行されている証券を投資家に買ってもらえるように勧誘するセリング業務もあります。​

証券会社の特徴として、アメリカや日本では銀行と証券会社の兼業は認められていません。しかし、ヨーロッパでは銀行と証券の兼業が可能で、証券部門を設けている銀行もあります。​

転職の観点から見ると、証券会社での勤務は金融的な専門知識が必要となるため、未経験者の就業は難しいことが多いです。​

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| 銀行

​個人や企業からお金を集めて利子をつけて貸し出す(融資)のが銀行です。個人や企業などからお金を集めることが銀行の最大の特徴になります。​

銀行の業態を細かくみると、営業基盤に違いなどから以下の6つに分けられます。

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・都市銀行​

・地方銀行​

・第二地方銀行​

・外国銀行支店​

・ネット銀行​

・信託銀行

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いずれの業態でも、預金者と借り手である個人や企業の間に入る間接金融となります。また、投資銀行と呼ばれる金融機関もあります。​

投資銀行では、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの外資系の金融機関が有名です。

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主な業務は証券会社に似ていますが、個人向けではなく法人向けの資金調達がメインとなります。これら投資銀行は、株式を一時的に買い取って投資家に販売して資金を調達したり、M&A分野で企業をサポートしたりします。

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■金融業界の業務区分​

ここからは金融業界の業務区分を解説します。金融機関の業務区分にはフロント、ミドル、バックの3つがあります。

なお、以下で紹介する業務区分は、投資信託会社、証券会社、銀行に当てはまる考え方です。​

| フロント​​

フロントは株式や為替取引などを行う部門です。銀行であれば受付窓口がフロントです。顧客と直接的に関わりますので、収益や損失にも大きな影響があります。​

顧客と直接関わることを考えると、臨機応変さが必要な部署です。取り扱っているサービスや金融商品について幅広く理解することや適切な対応が求められるでしょう。​

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| ミドル​

ミドルはフロントのサポートを行います。フロントで契約が成立した内容をチェックしたり、リスクの管理をしたりします。​

契約に関してだけではなく、企業の収益の管理もおこないます。保有する株式や為替についてどのような変化をするかの予測や管理も業務の一部です。​

| バック​

バックは顧客向けではなく、社内向けの業務をします。人事や経理、生産管理など幅広い部署が当てはまるポジションです。​

バックはいかに効率よく業務をこなしていけるかがポイントです。売り上げに直結することは少ないものの、社内の円滑な運営には重要な役割といえるでしょう。

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■金融業界への転職の可能性を広げるスキルと資格​

金融業界は未経験者にも比較的門戸が広く、転職を受け入れられる可能性のある分野です。業界に必要なスキルや資格があると、さらに転職活動の幅が広がるでしょう。​

ここでは、転職の可能性を広げるスキルと資格を6つ紹介します。

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| 英語力

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英語力の必要性は勤務する会社や担当部署でも異なりますが、スキルとして身につけておきたいところです。また、外資系の投資銀行であれば英語力は必須となります。フロント業務でも英語資料を読み込んでデータ分析をするため、ビジネスレベルの英語力は身につけておきましょう。

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英語力を示すものにはTOEICやTOEFL、IELTSなどがありますので、これらで高得点を取得しておけば、自身の英語力をアピールするうえで、ひとつの説得材料となるでしょう。

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ちなみに、外資系の投資銀行であればTOEIC900〜990点程度など、ハイレベルの英語力が求められる傾向にあります。

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| USCPA(米国公認会計士)

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USCPA(米国公認会計士)は米国各州が認定する公認会計士の資格で、100年ほどの歴史があります。そのため、日本だけでなく世界各国の人々が取得を目指す資格でもあります。金融業界未経験者など、他業種から挑戦する人も多いです。

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USCPAは取得後のレベルアップが前提とされています。

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日本の公認会計士試験は難易度が高いことで有名ですが、USCPAは科目別の合格率も40〜50%台と高いです。また、試験を通じて英語力を身につけることもできます。

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| BATIC(国際会計士検定)

​​BATIC(国際会計士検定)は東京商工会議所が主催する試験です。英語で会計知識を習得できるほか、日商簿記検定の知識が活かせるという特徴があります。USCPA取得前のステップとして活用できるなど、注目度が高いです。​​

英語力を身につけながら会計や金融の知識がつきますので、勉強時間の効率化にもつながります。初学であれば通信講座などを検討してもいいでしょう。​

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| 銀行業務検定​

銀行業務検定は銀行や保険、証券などの業務に必要な実務知識や技能応用力を測る試験で、1968年2月から実施されています。法務や財務、税務などの23系統36種類の試験を実施しており、2019年6月実施の試験では累計受験申し込み者数が1045万人に達しました。​

2018年度の年間受験申し込み者数も依然として25万人を記録しており、取得を目指す人の多い試験です。​

| 証券アナリスト​

証券アナリストは証券投資の高度で専門的な知識、分析技術を応用しながら、投資家にアドバイスを行います。日本証券アナリスト協会が主催する試験に合格すれば、証券アナリストを名乗ることができます。​

受験にあたり協会の通信講座を受講する必要があります。また、2次試験合格後も3年以上の実務経験がないと証券アナリストとして登録できません。​

| ファイナンシャルプランナー(FP)​

ファイナンシャルプランナーは、年金、税制、住宅ローン、保険、教育資金など幅広い範囲の知識を持っています。そのうえで、相談者のライフイベントに向けて、総合的な資金計画を立ててサポートします。

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ファイナンシャルプランナーは日本FP協会が認定するものと国家検定のFP技能士があります。金融業界未経験者であれば、まずは3級FP技能認定試験に挑戦してみましょう。

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■まとめ​

金融業界は就業雇用者数がいまだ増加傾向であり、未経験者でも転職ができる可能性のある業界です。銀行や保険会社など業種はさまざまです。​未経験から金融業界への転職を考えるのであれば、アピールできるスキルや資格があると可能性も広がるので、本記事で紹介したスキルや資格の取得も目指してみましょう。

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