小売（リテール）とは？業務内容から必要なスキルまで解説

2019.10.29

現在、転職を考えていて、小売（リテール）の仕事に興味を持っている人もいるでしょう。

本記事は「小売に興味はあるが、どんな仕事があるのかわからない」という方に向けた内容になっています。小売の業界別の仕事内容、年収、業界で活躍するためのポイントを解説しているので、参考にしてください。

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小売（リテール）とは？

小売とは、業者から仕入れた商品を個人消費者に向けて販売することです。ビジネス用語では「リテール」とも呼ばれており、近年では「BtoC（Business to Customer）」という呼び名も定着しているようです。

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、アパレルショップはリテールの代表的な存在であり、小売業者と呼ばれています。

一方、リテールの対義語に「ホールセール」という言葉があります。こちらは個人消費者ではなく、企業などの法人に向けた「卸売」を意味しています。

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小売（リテール）の仕事内容

ここからは、小売の仕事内容を具体的に解説します。小売の主な仕事内容は以下の4つとされています。

販売を中心とした店舗運営、マネジメント業務

小売の仕事のひとつに挙げられるのが、販売を中心とした店舗運営やマネジメントです。店長やマネージャーとして店舗全体を管理します。

店長であれば、販売スタッフとともに接客や商品補充をしたり、スタッフを教育したりします。スタッフのシフト管理なども仕事の一部です。エリアマネージャーになると、複数の店舗を巡回しながら全体を管理します。本社（本部）と現場との仲立ちとなり、課題解決の役割を果たすこともあります。

いずれも消費者のニーズを把握して、売上の向上やサービスの改善に取り組むことが求められます。

仕入れから在庫管理までを担う物流業務

小売の入り口となるのが、卸売業者などからの仕入れです。商品の仕入れから在庫管理までを担う物流業務も小売の仕事になります。物流業務に携わる人のことを「バイヤー」と呼び、商品の選定から買い付けを行う仕事を任されます。また、仕入れルートの新規開拓も業務のひとつです。

バイヤーは市場の動向を読み取って、商品展開のコンセプトを考えて仕入れます。消費者が、どのような商品を求めており、それをどれくらい仕入れるかを判断するため、彼らの仕事は店舗の売上に直結します。

そのため、責任のあるポジションのひとつとなりますが、小売では花形職種のため志望者が多いようです。

集客戦略立案や陳列考案などの販売促進業務

小売は、バイヤーが商品を仕入れて販売スタッフが店頭で販売します。しかし、ただ商品を店舗に並べているだけでは、満足のいく売上に届かないケースもあるでしょう。そこで重要になるのが、販売促進業務です。

新規店舗の出店、店舗レイアウトの考案、マーケティング戦略の立案などが主な仕事内容となります。SNSを活用したり、キャンペーンを企画したりして、戦略的に集客を行っている企業や店舗もあります。

新規出店をする際は、物件探しや内装デザインに加え、人員配置の決定などにも関与します。そのため、人事や店舗開発といった部署との連携も重要になるでしょう。

個人に向けて販売を行うリテール業務

個人に向けて商品を実際に販売するリテール業務の内容は、業界によって変わってきます。ここでは、代表的な3つの業界におけるリテール業務を解説します。

アパレル業界

アパレル業界のリテール業務は、販路の開拓やマネジメントです。自社の商品を、今まで取引のなかった小売店舗へ売り込んだり、担当する店舗の売上や在庫の管理を行ったりします。店頭のディスプレイやレイアウトへの指導、販売スタッフの教育など、物だけでなく人や店舗など全体をとらえた業務となります。

アパレル業界のリテール業務は、直接消費者と関わることがないのが特徴です。裏方に回って、どうすれば自社商品を消費者に購入してもらえるのかを考えるのが仕事です。

不動産業界

不動産業界のリテール業務、は個人向けの仲介です。個人顧客の不動産の売買・購入に関するコンサルティングをすることが仕事です。例えば、賃貸不動産を探している顧客に物件を紹介したり、モデルハウスで接客して戸建て住宅を販売したりして契約締結まで導きます。これらは、リテール営業とも呼ばれています。

業界の動向として、法人仲介が停滞してきている傾向にあるため、リテール仲介に力を入れる不動産業者が増えてきているようです。

金融業界

金融業界におけるリテール業務は、一般小売と呼ばれる中小企業や個人を対象とした小口の取引を扱う仕事を指します。預金、振込や振替、貸付、資産運用、コンサルティングといった取引に関わります。

個人が対象のため1件ごとの案件は小さいですが、取引が長く続けば企業に取って大きな収益となります。お金に関する幅広い知識が必要となる業務です。

小売（リテール）の平均年収

小売の平均年収は400万〜500万円前後とされています。国税庁によれば、2020年の日本の平均給与額は430万円程度なので、群を抜いて高収入というわけではないでしょう。しかし、仕入れから販売、マネジメントまで幅広く経験することが可能という意味では魅力的な仕事といえるでしょう。

経験を積んで有名企業へ就職や転職をしたり、資格の取得などでキャリアアップしたりすると年収が600万円を超えることもあります。外資系企業となれば、年収700万〜850万円程度になるケースもあります。

また、どの業界でも人手不足のためか、年齢や経験などは問わず募集している求人もあるようです。そのため、異業種からの転職事例も少なくないようです。

小売（リテール）で活躍するには

小売は、未経験でも活躍できる仕事といえますが、資格やスキルがあると有利に転職できるでしょう。以下では、小売として活躍するためのポイントを解説します。

「販売士資格（リテールマーケティング検定）」を取得する

販売士資格（リテールマーケティング検定）は、日本商工会議所が主催する検定試験です。試験科目は小売業の類型、マーチャンダイジング、ストアオペレーション、マーケティング、販売・経営管理の5つです。

小売業務における唯一の公的な資格であり、販売や接客に関する技術、在庫管理やマーケティング、店舗の経営やコストの管理に対する知識を身につけることができます。

小売業界で働くために絶対に必要となるわけではありませんが、受験資格も不問であり、基礎からきちんと学ぶことができる資格といえるでしょう。

外資系で働くなら英語力を鍛える

外資系企業では、ビジネスレベルの英語力が求められるケースがほとんどのようです。接客や問い合わせの対応はもちろん、在庫の管理やレポート作成などでも英語が必要となるでしょう。

また、外資系企業の場合は海外出張や本国、またはリージョナル責任者とのやり取りなどの可能性もあるので、それらの業務においては、よりよいコミュニケーションを取れるレベルの英語力が必要といえるでしょう。

転職先のブランドを理解し、商品知識を磨く

リテール業務を行うには転職先のブランドを理解し、商品知識を磨くことも大切となるでしょう。外資系アパレルで高額ブランドを取り扱う企業ならば、特に必要な要素であるといえます。

商品の情報だけを覚えるのではなく、そのブランドの歴史や変遷を理解して、ブランドの世界観を深く理解することが大切となってくるでしょう。

仕入れや売上データの分析・管理を学ぶ

企業の目的は利益をあげることです。そのためには、売上を上げる必要があり、消費者のニーズにあった仕入れを行う必要があります。そのため、仕入れや売上データの管理・分析ができることは、リテール業界で活躍する上で重要なスキルのひとつといえるでしょう。

店長やマネージャーとなれば、売上の増減から対策を考えるのが仕事となります。

また、バイヤーであれば市場の流れを読み、スピーディーに対策を考えることが重要になってくるでしょう。転職前から興味のある業界のデータ分析や、店舗の管理を学ぶようにするとよいでしょう。

コミュニケーション能力を高める

リテール業務に限った話ではありませんが、コミュニケーション能力は重要なスキルのひとつです。消費者のニーズを的確にヒアリングして商品を販売するには、コミュニケーションが鍵となるでしょう。

また、本社とのやり取りや部下の育成に関わる際にも必要となる能力といえるでしょう。

まとめ

小売（リテール）は、国内だけではなく海外企業でも活躍できる仕事といえるでしょう。また、接客や販売だけでなく、データ分析やマネジメントなど1つの業界でさまざまな経験を積むことも可能です。どの業界でも必要とされているため、まずは多くの求人情報を収集するところから始めるとよいでしょう。

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