米国公認経営管理士（CFM）とは？試験概要や難易度、勉強方法について解説

2019.08.21

米国公認経営管理士（CFM・Certified Financial Manager）とは、米国管理会計士協会（IMA）が認定する、経営・マネジメントに関する国際資格です。そのためキャリアアップのために、この米国公認経営管理士の資格取得を検討している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、米国公認経営管理士の資格取得を考えている方向けに、資格の概要や、試験内容、取得するメリットなどを解説します。資格取得を考えている方は参考にしてください。

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米国公認経営管理士（CFM）とは

前述のとおり、米国公認経営管理士（CFM・Certified Financial Manager）は、米国管理会計士協会（IMA）が認定する国際資格です。国際的な管理会計や、経営管理能力を持っていることの証明となるため、財務分析の専門家やコンサルタント、経営者なども取得するとされている資格です。

日本でも受験できるため、管理会計や経営管理に関する知識や英語力があることの証明として、取得を検討する方もいるようです。

米国公認会計士との違い

米国公認経営管理士のほかにも、管理会計に関する資格に米国公認会計士（CPA・Certified Public Accountant）があります。似たような資格としてとらえられがちですが、米国公認会計士が、財務会計を専門とするのに対し、米国公認経営管理士は、管理会計や企業財務管理に関する知識まで問われる点が大きく異なります。

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米国公認経営管理士の試験概要

米国公認経営管理士の試験概要は以下のとおりです。

受験資格	・4年制大学を卒業した方（アメリカ以外の大学を卒業している場合、ICMAが認定する独立機関WESの評価が必要）・米国公認会計士（CPA）の資格取得者もしくは、米国公認会計士（CPA）、米国公認管理会計士（CMA）、米国公認経営管理士（CFM）に匹敵するアメリカ以外の国の資格を有する方・The Graduate Management Admissions Test（GMAT）もしくはthe Graduate Record Exmination（GRE）で上位50％以内に入る方（ただし、試験合格後、登録時には管理会計業務もしくは経営管理業務における2年間の実務経験が求められる）・IMA会員
試験科目	パート1：ミクロ・マクロ・国際経済学、米国内の諸規制、ファイナンス、経営組織論パート2：企業財務管理、財務諸表分析パート3：管理会計のうち原価計算・原価差異分析・予算作成／管理手法等パート4：意思決定分析、数理手法、内部統制・内部監査、情報システム概論
試験日	月曜日と祝日をのぞいて随時実施
日本での受験地	東京・横浜・大阪
受験料	1科目　235アメリカドル（他に登録料や米国以外の大学卒業者は、別途費用が必要）
合格率	約55％

米国公認経営管理士の試験難易度

米国公認経営管理士の合格率は約55％となっています。2人に1人は合格する試験ですので、数値だけ見ると試験難易度はそれほど高くないといえるでしょう。しかし、受験資格が4年生大学を卒業した方もしくは会計に関する知識のある方となっていることから、そもそも知識のある方が多く受験しているために合格率が高いとも考えられます。

試験では、専門的な知識も要求されるため、難易度は低くないと考えておく方がよいでしょう。

米国公認経営管理士を取得するメリット

米国公認経営管理士の資格を取得することで、管理会計や経営、マネジメントに関する国際的な知識を所有していることを客観的に証明できるというメリットがあります。また、管理会計や経営に関する専門用語も理解できる英語力があることのアピールにもなるでしょう。そのため、資格を持っていない方に比べて就職や転職時の選考を有利にすすめられる可能性があります。

また、米国公認会計士や米国公認管理会計士など、すでに会計に関する資格を持っている方が、上級資格として米国公認経営管理士の資格を取得することもあるようです。その場合、米国公認経営管理士の資格を取得することで信頼度が増し、業務の幅を広げることが可能だともいえるでしょう。

米国公認経営管理士取得者の主な仕事内容

米国公認経営管理士の資格取得者の主な仕事は、財務諸表の分析やM&A（企業の合併・合併）、赤字などの経営を改善するために事業の再構築を図る財務リストラ、株式や社債の発行など、多岐にわたります。管理会計や経営のプロフェッショナルとして、比較的経営に近い部分に携われるでしょう。

中には、コンサルタントとして活躍する方もいるようです。

米国公認経営管理士取得者の年収

あくまで推定ですが、米国公認会計士の資格取得者の年収は、シニアクラスで700万円～850万円だといわれています。米国公認経営管理士の場合、これと同じくらいもしくは少し高めと考えられます。

国税庁によると日本の平均給与は430万円（調査対象は2020年12月31日時点の源泉徴収義務者）となっていますから、米国公認経営管理士の資格取得者の年収は、平均に比べて高めといえるでしょう。

ただし、会社や担当業務、経験年数や年齢によって金額は変わります。あくまで目安として見ておいてください。

米国公認経営管理士の勉強方法

米国公認経営管理士の資格を取得するための勉強方法には、専門学校に通って資格取得を目指す方法と、独学で学ぶ方法があります。それぞれ、詳しく解説します。

専門学校に通う

米国公認会計士や米国公認管理会計士などに比べるとまだまだ数は少ないのですが、米国公認経営管理士の資格取得を目指す方を対象にした専門学校や通信講座などがあります。資格取得までの勉強期間の目安は6ヶ月程度といわれています。

サポートが充実しているか、テキストがわかりやすいかなどをポイントに学校を選ぶとよいでしょう。

合格には専門的な知識が必要ですので、会計に関する知識に不安がある方は、専門学校で学ぶことをおすすめします。

独学で学ぶ

米国公認会計士や米国公認管理会計士の資格取得者など、すでに会計に関する知識がある方の場合は、独学で学んでもよいでしょう。

米国公認会計士の資格保有者であれば、試験勉強を振り返りつつ、企業財務管理を重点的に勉強することで資格取得を目指せるでしょう。

また、会計に関する知識のない方が独学で米国公認経営管理士の資格取得を目指す場合、まずは簿記3級の取得から始めるのがおすすめです。米国公認経営管理士の合格まで時間がかかるかもしれませんが、着実に知識をつけていくのが合格のポイントといえるでしょう。

まとめ

米国公認経営管理士（CFM）について解説しました。米国公認会計士や米国公認管理会計士と混同されがちな資格ですが、会計だけでなく経営に関する知識もなければ米国公認経営管理士の資格は取得できません。

そのため、米国公認経営管理士の資格を取得すれば、外資系企業や日系グローバル企業への転職において、強みのひとつとしてアピールできるでしょう。経理部門で外資系企業や日系グローバル企業への転職を目指す方は、この資格の取得を目指すことを検討してみてください。

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