CLOとは？役割や求められるスキルを解説

2021.08.27

ビジネスにおいて「CLO」というと複数の意味がありますが、中でも最近注目されているのが、最高法務責任者を意味するChief Legal Officer(チーフリーガルオフィサー)という役割です。今回はCLOの役割や必要とされるスキルなどについて解説します。

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CLOとは？

まずはCLOとは何かについてご説明します。

CLOは企業によって多様的に使われる

CLOは下記のように多義的に用いられ、意味する内容は場合によって異なります。

・Chief Legal Officer(チーフリーガルオフィサー)：最高法務責任者のことで、法務分野の業務についての責任者です。

・Chief Learning Officer(チーフラーニングオフィサー)：最高人材教育責任者のことで、経営目標を達成するための人材開発や学習プログラムなど「教育」に特化した責任者です。

・Collateralized Loan Obligation(コラテラライズドローンオブリゲーション)：ローン担保証券のことで、金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権(ローン)を証券化したものを言います。

最高法務責任者、CLOとは

今回、説明する「CLO」とは日本語で「最高法務責任者」「法務担当役員」に相当するものです。CLOは企業における法務分野に関する全ての業務について責任を負うトップのポジションであり、他のCEOやCOOなどと同じように欧米で発展してきました。欧米ではビジネスにおける法務の重要性の認識が日本とは異なります。法令遵守はもちろんのことですが、経営陣の責任問題が即訴訟になることも多く、しかも損害賠償の額が大きいことも多いので、企業経営における法務という機能の位置づけや優先度がとても高くなっています。一般的に外資系企業では、CLOよりGeneral Counsel(ゼネラルカウンセル)の呼び方が定着していますが、どちらもほぼ同じ意味として使われています。

インハウスローヤーや顧問弁護士との違い

CLOと社外からアドバイスを行う顧問弁護士や、法務部の社員として働くインハウスローヤー(企業内弁護士)の役割はどう違うのでしょうか。

・顧問弁護士
会社でおこる法律問題について、普段から継続的に相談を受け、事案解決のために社外からアドバイスをする弁護士です。医師に例えると主治医のような存在で、会社の状況を十分に把握した上で、法律問題に対応します。

・インハウスローヤー(企業内弁護士)
社員もしくは役員として企業に所属する弁護士のことを言います。法律に対する深い知識や体系的な学問の習得に裏打ちされたリーガルマインドが期待されることはもちろん、顧問契約している法律事務所との専門的なやりとりや訴訟対応で代理人となるなど、さまざまな役割が期待されます。いわゆる弁護士的な業務以外にも、会社の登記に関わったり、事務手続きも含めた株主総会の準備など、会社の組織形態によっては多様な業務に携わるシーンも多くなります。

CLOは社外からアドバイスを行う顧問弁護士や、法務部の社員として働くインハウスローヤー(企業内弁護士)とは異なり、CEOやCFOと同様、経営責任のある「役員」という立場にあります。インハウスローヤーや顧問弁護士同じようにCLOも、契約書のレビューや法律問題へのアドバイス業務を行う場合もありますが、CLOは経営者の一人として経営戦略に関わる役割を担うのが大きな違いです。

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CLOの業務と責任範囲

CLOは全ての法務に関する業務全責任を負うポジションで、法務部門のトップではありますが、先にも述べたように、従来イメージされてきた法務担当者と違い「より経営に近い立場」にあります。

そのため、ガバナンス体制の強化について CEOに提言したり、企業戦略について法務の観点から助言したりと、幅広い役割が求められます。

従来の法務の主な業務である、契約書のレビューや紛争の事前予防的な観点に基づく契約書の作成などの仕事内容に加え、CLOは下記のような業務を行います。

・コーポレートガバナンスの強化
・法的なリスクのマネジメント
・法律の改正や新たな制定に伴う規制対応
・外部弁護士のコントロール
・内部統制システムの構築

アメリカでは、社内でのCLOの地位は極めて高く、CLOが首を横に振ればプロジェクト全体がストップするとも言われるほどです。

CLOは、経営者目線でCEOらと共に企業の意思決定に積極的に関わっていくことが必要な立場でもあります。法律知識やスキルを経営戦略に活かし、企業価値をどのように上げることができるのか、経営問題と密接に関わる法務問題について、より最適な手法を導き出すといった経近年注目されている「戦略法務」を担う役割も担っています。

さらに、近年では、ITの活用で既存産業に新たな価値や仕組みを提供する「リーガルテック」の普及により、リーガルテックの活用に向けた制度づくりもCLOの業務内容の重要な一つとなりつつあります。

CLOになるために必要なスキルや経験

CLOになるために絶対に必要な資格というものはありません。しかし、最高法務責任者として、さまざまな経験と豊富な法律知識が求められますので、おのずと弁護士資格保有者からCLOが選ばれることが多くなっています。

アメリカでは、法務のトップであるCLOは弁護士資格を有していることが当然の常識になっています。今後日本でも、弁護士をCLOに採用する動きが強まっていくと考えられています。

また、CLOには、従来の法務の業務から脱却し、会社として経営リスクを取るべきか取らざるべきか、経営に一歩踏み込んだ提案ができる法務であることが求められます。

さらに、CLOには、レポートラインとなるCEOをはじめ社内外のさまざまな関係者と、円滑なコミュニケーションがはかれる能力や、国際化するビジネスの世界でも通用する高い語学力も要求されます。

CLOになるには？

日本ではまだCLOという役職はそれほど馴染みがないため、「CLOを募集します」という求人を見かけることは滅多にないのではないでしょうか。

日本でCLOとして採用された例としては、弁護士資格を持っている方が、顧問弁護士として会社に関わったのちに、CLOとして参画したというものや、インハウスローヤーが法務部内で出世してCLOになったというものがあります。

また、それ以外のCLOを目指すという方法としては、CLOのポジションを既に設置している企業の法務部長や法務部員として入社し、CLOになるというキャリアパスも考えられます。

現在、CLO制度を導入していない会社がすぐにCLOという役職を設置するのは難易度が高いかもしれませんが、ベンチャー企業から大手企業まで、今後CLOのポジションを新設する動きが活発化する可能性は十分ありますので、常に情報収集のアンテナを張っておくことが大事です。

CLOとしてのキャリアをお考えの方へ

今回はCLOの役割や業務内容などをご紹介しましたがいかがでしたか。

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