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海外企業と日本企業で異なるリモートワークの実態とは│日本企業における課題も浮き彫りに

Posted by en world Japan

7ヶ月前

コロナ禍の現在、日本国内の企業では人の接触を避けるためにリモートワークの導入が進んでいます。しかし、海外における事情と比べると、まだまだ日本におけるリモートワークの導入率は低いのが現状です。

この記事では、海外の事例などとも比較しながら、国内のリモートワーク事情はどうなっているのか、今後どうなっていくのかを探ってみたいと思います。


■海外のリモートワークの実態

最初に海外におけるテレワークの実態について見ていくことにしましょう。


│アメリカ

まずアメリカ合衆国の事情です。アメリカはテレワーク先進国ともいわれ、高いテレワーク普及率を誇っています。

アメリカ国内でのテレワークは、1990年代ころから始まりました。2010年には連邦政府によって「テレワーク推進法」が制定され、企業へのテレワークの導入が義務付けられました。現在では、およそ34%の人が常時テレワークで仕事をしているとされています。

また、テレワークを導入している企業は、非営利組織「WorldatWork」が2010年に実施した調査では、85%にものぼっています。これは世界全体を見ても高い数字だといえるでしょう。

アメリカでは企業体制の保守のために、業務の分担化がとくに進んでおり、元々テレワークを導入しやすい環境が整っていたということもその理由として挙げられます。



│イギリス

ヨーロッパ諸国は、アメリカ合衆国と比べるとまたまだテレワークの導入率は低いのですが、イギリスでもテレワークを推進するための法律が制定されています。

これは、「フレキシブル・ワーキング法」というものです。この法律はテレワークのみに限定された法律ではないのですが、労働者が自分の働き方を自由に選べる権利を保証した法律です。この法律によって、イギリスでは時短勤務や在宅勤務などがしやすい環境が整っています。

テレワークの導入率についてみると、およそ38%ほどの企業がテレワークを導入しています。これはアメリカ合衆国についで高い数字です。



│フランス

フランスも時短勤務など、働き方の多様性が保証されている国です。

1998年には「週35時間労働制」が導入されており、とくに時短勤務をしやすい国となっています。
一方でテレワークの普及率について見ると、これはアメリカ合衆国やイギリスなどと比べるとまだまだ低く、およそ14%ほどの導入率となっています。

ただし、フランスでは現在働き方改革が進められており、今後はテレワークについても導入率が高くなっていくことが見込まれています。



│フィンランドなど北欧諸国

北欧諸国では、早くから時短勤務などが導入されてきた実績があり、テレワークの普及も進んでいます。これは、冬が長く、働く時間が限られていることも影響しているといってよいでしょう。

テレワークの導入率についてみると、デンマークでは約23%、フィンランドでは約20%、スウェーデンでは約18%などとなっています。

これらの国々では時短勤務は比較的広く普及しているのですが、農漁業が産業の中心であり、第3次産業の割合は低いため、アメリカ合衆国やイギリスなどと比べると低い数値にとどまっているものと見られます。

ただし、実際にテレワークを行っている人口の割合についてみると、こちらはアメリカ合衆国と同程度の数値になっています。


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■日本企業におけるリモートワークの実態

日本でのテレワークの導入が進んできたのは、コロナ禍が始まって以降だといってよいでしょう。

総務省が行った「令和元年通信利用動向調査」では、日本におけるテレワークの導入率が調べられていますが、この段階ではテレワークを導入している企業の割合はおよそ20.2%となっています。

しかし、コロナ禍以降は日本でもテレワークの導入が徐々に浸透してきています。令和元年の調査と比べると、第一回緊急事態宣言以降では企業におけるテレワークの導入が2.3倍程度に増えたとされています。

ですが、これはコロナ対策として一時的にテレワークの導入が増加したとも考えられ、欧米諸国のように十分な体制はまだまだ整っていないといえます。


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■海外企業並みに日本企業にリモートワークの普及を実現させるための課題とは

日本では独自の企業風土や商習慣があり、それがテレワークの導入を阻んでいるともいえます。


│日本独自のハンコ・紙中心文化

日本は欧米諸国と比較して、業務の電子化がまだ進んでいません。決済には紙の書類とハンコを使うケースも多いです。こうした業務の電子化が進めば、テレワークはいっそう導入しやすくなると見られています。


│設備が整っていない

設備不足も課題のひとつです。欧米諸国では早い段階からテレワーク導入のための環境が整備されてきたのに対して、日本ではビデオチャットやリアルタイムでのメールの送受信といった業務を行うための設備が十分に整っていません。こうした事情も、テレワークの導入を困難にしています。


│年功序列からの脱却、成果主義の導入

年功序列といった旧来の制度も、テレワークの導入によって今後は変わってくると考えられます。テレワークの導入によって、より個人の出した成果を把握しやすくなるためです。

仕事は会社に出勤してするもの、誰もが一律に同じような仕事をするもの、という概念を捨てて、それぞれの個人が個別の案件に取り組めるような分業体制の整備も、いちはやく望まれるところです。


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■リモートワークを条件に転職するのなら

このように、日本におけるテレワークの普及はまだまだ発展途上の段階だといってよいのですが、実際にテレワークを希望する人の数は増えてきています。

その際、日系企業で働き続けるのではなく、テレワークを行うための環境が整っている外資系企業やグローバル企業に転職するというのも、方法のひとつです。

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それぞれの企業におけるテレワーク環境の実態なども含めて、トータルに企業情報を知ることができます。転職の際には専任のエージェントが就くため、履歴書の書き方や外資系企業に特有のビジネスマナーなどのアドバイスも行います。

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