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新型コロナ禍によって賞与に変化はあった?日系企業・外資系企業別実態を解説

Posted by en world Japan

8ヶ月前

世の中はコロナ禍の真っ最中。現在でも仕事の仕方や働き方、待遇などに悩まされているという人も多いと思います。そのなかで大きな変化があったのが、賞与(ボーナス)です。なかにはまったく賞与(ボーナス)をもらえなかった人や、大幅に減額されてしまったという人もいるかもしれません。

この記事では、コロナ禍によって賞与(ボーナス)の事情はどう変化したのか、これからどうなっていくのかを解説してみることにします。


■そもそも賞与・ボーナスとは

賞与(ボーナス)というのはそもそも、労働基準法で定められている賃金の一種です。
通常の給与とは別に年1回または年2回に分けて支給されることが多いです。

しかし、通常の給与の支払いが毎月義務付けられているのとは違って、賞与(ボーナス)というのは必ずしも支払わなくてはいけないものではありません。

また、最低賃金のようにいくら以上支払わなくてはいけない、という決まりもありません。

賞与(ボーナス)も労働に対する対価の一種なのですが、企業側が労働者に対して、これくらい働いて成果を出してくれたのだから、これくらいの額を支払おう、ということを自由に決められるものなのです。

賞与(ボーナス)にはいくつかあり、その種別によって「業績賞与」と「決算賞与」に分かれています。

・業績賞与……個人の出した成果に応じて支払われる賞与(ボーナス)
・決算賞与……会社の出した業績に応じて、各社員に決算時期に支払われる賞与(ボーナス)


賞与(ボーナス)は年2回支払われる場合には、およそ6ヶ月分の給与と同じくらいの額を支給されることが多いです。ただし、入社して間もない新入社員の場合には、賞与(ボーナス)が支払われないケースもあります。


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■外資系企業における賞与・ボーナスの考え方

日本においては、賞与(ボーナス)は給与の一部として考えられることが多いです。
毎月の給与の不足分を補う、または帳尻合わせをする、会社の決算時期まで報酬の支払いを待ってもらう、という意味合いが強いわけです。

そのため、賞与(ボーナス)の支払いがなければ生活がなりたたない、というケースもままあります。賞与(ボーナス)は日本独自の考え方であり、外資系企業やグローバル企業では支払われることは滅多にありません。

しかし、なかには日本における制度のように、年2回程度の賞与(ボーナス)が支払われる場合もあります。一般的に、外資系企業の給与体系はベース給(通常の給与)とインセンティブ(歩合給)とに分かれています。このインセンティブというのが日本における賞与(ボーナス)に近く、個人の出した実績に応じて支給される給与になります。

外資系企業は実力主義の世界であるため、ベース給はそれほど高くなくても、インセンティブが高額になる場合があります。

また、外資系企業での賞与(ボーナス)に似たものとして、アウォードというものがあります。このアウォードは、毎年開かれる総会でとくに高い業績を出した社員に対して、その実績を評価する意味で特別に支払われる給与のことです。

このように、インセンティブとアウォードとはまったく別のものですから、外資系企業やグローバル企業に就職・転職する際には、インセンティブやアウォードの制度がどうなっているのかも、事前に調べておく必要があります。

いずれにしても、外資系企業やグローバル企業は実力主義の世界です。それなりの成果を出さなければ、1年間にもらえる給与の額はかなり低くなってしまうので、そのことを心得ておきましょう。


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■新型コロナ禍による賞与・ボーナスへの影響とは

では、コロナ禍によって賞与(ボーナス)への影響はあったのでしょうか。

転職エージェントのエンワールドが調査した結果では、日系企業のうちおよそ10%~11%くらいの企業が、給与カットを実施したという結果が出ています。

どれくらい減額されたのかを調べると、10%以下という企業が多くなっています。
日系企業と外資系企業を比べると、給与カットを行っていないと答えた企業の割合は、日系企業で約74%、外資系企業で71%となっています。

この結果から、外資系企業のほうがコロナ禍における給与の支払いは安定していると考えることができます。

ただし、これから給与のカットを考えているという企業もあるので、これから先の見通しはまだまだ立っていないということができるでしょう。


【参考】https://www.enworld.com/blog/2020/12/survey-20201228


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コロナ禍にある現在、就職や転職の市場は非常に流動的になっています。人材をカットしたり、新たな人材の採用を控える企業も増えています。

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