新卒で外資系企業を志望するならインターンがカギ！その理由とは

2020.07.09

外資系企業において、新卒採用枠で入社するケースは少ないとされています。かなり大手の企業であっても、新卒採用の人数は数十名くらいであることが多いです。
そのため、新卒者が外資系企業に就職したい場合には、就職活動の一環でインターンに参加することが重要なカギになってくるといえます。この記事では、外資系企業の概要やインターンというものがどんなものなのかについて、詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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就職・転職活動前に知っておきたい外資系企業のこと

外資系企業の種類

まず初めに知っておきたいのは、外資系企業は大きく3つの種類があるということでしょう。

☑海外法人が日本国内で会社を設立したケース

外資系企業というと、まっさきに思い浮かべるのがこうした形態の会社ではないでしょうか。実際、外資系企業の中ではその割合も多くなっています。具体的にどんな会社かといえば、海外企業の子会社、あるいはグループ会社といったものを想像していただければ分かりやすいかもしれません。

グループ企業の本社が海外にあるため、会社運営の意向は海外にある本社が決定します。中には日本独自の事業を展開している会社もありますが、海外製品の輸入販売に特化しているような会社もあります。業種としては、生命保険・金融系からIT系、消費財系と幅広い業種の会社があります。

具体的な例としては、Microsoft、Apple、IBMといったIT企業や、コンサルティング企業のマッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、生命保険業のアフラック、消費財系のP&Gなどの名前を挙げることができます。また、アパレル関係ではLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなども有名なところです。

☑海外法人と日本法人との共同出資で設立されたケース

次に挙げられるのが、海外法人と日本法人との共同出資で会社が設立されたケースです。これらは海外法人と日本法人との合弁企業であるということができるでしょう。なお、合弁企業といってもさまざまな形態がありますが、日本法人よりも海外法人のほうが出資比率が多い場合に、主に外資系企業と呼ばれることが多いようです。

海外法人が日本国内で会社を設立したケースと比べると、日本風の習慣がまだ残っている会社が多いのが、こうした形態の企業の特徴だといえます。事業内容や企業指針などについては出資比率に応じて決められますが、やはり日本独自の事業を行っているところや、日本独自のサービスを展開している会社もあります。

具体的な会社としては、最もメジャーな会社のひとつが日本マクドナルドでしょう。その他にも、ドイツのシーメンス社と旭化成の合弁企業であるシーメンスジャパンなどの名前を挙げることができます。

☑海外法人が日本法人を買収したケース

最後に挙げられるのが、海外法人が日本法人を買収したケースの外資系企業です。最近では、M&Aによる海外企業と日本企業との統合が進んでおり、とくに業績が悪化した会社などは海外法人から買収されるケースがあります。しかし、海外法人による買収によって業績が回復したという会社も多く、外資系企業の第三の形態として確固たる地位を築きつつあるようです。

こうした形態の会社の場合、日本風の企業風土が色濃く残っている場合と、完全に海外風の企業風土になっている場合があります。もちろん、中にはその中間的な位置にある会社も存在するでしょうが、全体的な傾向や企業の運営方針に関していえば、徐々に海外風の企業風土に変っていきつつある会社が多いようです。

具体例としては、台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープ、中国の蘇寧雲商に買収されたラオックス、同じく中国のマーライオンホールディングスに買収された本間ゴルフなどを挙げることができます。いずれの会社も、買収された後に業績が回復しており、こうした形態の会社も今後徐々に増えていくことが予想されます。

外資系企業と日系企業の違いとは

外資系企業と日系企業とではさまざまな違いがあるといえます。企業風土もそうですが、働き方ひとつを取っても、外資系企業と日系企業とでは大きく違うといってよいでしょう。

また、外資系企業は日系企業のように終身雇用・年功序列制ではないところも、大きな違いのひとつでしょう。そのため、未知の分野にも挑戦していける、チャレンジングスピリットが重視される傾向にあります。

新卒者にとっては会社に入ること自体が初めてですから、日本の習慣と海外の習慣の違いに戸惑うこともあるかもしれません。それを理解した上で就職活動を行わないと、入社してみてから、思っていたのとは違うということにもなる可能性があるでしょう。

ここからは、外資系企業と日本企業の違いを具体的に解説していきましょう。

☑成果主義

これはよく知られていることかもしれませんが、外資系企業の多くは成果主義を採用しています。これは、韓国系やフランス系など一部の外資系企業を除くと、トップダウン式の経営ではなく、現場の意志や意向が尊重されるためだといえます。そのため、仕事をしているひとりひとりが成果を出すことが、個人としての評価にもつながります。

外資系企業の年収は日系企業より高いというイメージもあるようですが、これはベースとなる基本給にインセンティブ給と呼ばれる歩合給を上乗せした金額を指しているケースが多く、基本給そのものは日本企業とくらべてそれほど高いわけではありません。そのため、成果を出せない状況が続けば、日系企業で働く場合よりも年収が低くなる可能性もあります。

☑積極性・自主性

外資系企業では自己発信能力、すなわち積極性や自主性も重んじられているといえます。自分から意見を発信し、それを確実に成果に結びつけていけるような実行力があれば、外資系企業で活躍できるでしょう。

また、外資系企業は人の入れ替わりも多いため、職場で長く仕事を続けていくには自己発信能力が求められるでしょう。

加えて、外資系企業は本社が海外にあるため、情報の共有という点でも、決裁や意思決定権者を国内に置く日系企業と比較した際、タイムラグが生じやすいです。そのため、時には自分自身の判断で意思決定をし、プロジェクトを実行していくケースもあるでしょう。もちろん、職位が上がれば、積極性や自主性はより多く求められるようになると考えて良いでしょう。

☑福利厚生

福利厚生の面でも、外資系企業と日系企業との間には違いがあります。産休や育児休暇、有給休暇などは比較的取りやすい傾向にありますが、その他の手厚い福利厚生は備えられていないケースが多いです。他にも、日系企業のような退職金制度はない企業が多いということも認識しておきましょう。

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外資系企業は、基本的に中途採用が中心

冒頭でお伝えした通り、外資系企業の多くは中途採用を中心に行っています。もちろん、外資系企業の数が増えるにしたがって、今後は新卒者の採用人数の合計が増加していく可能性もありますが、現在ではまだまだ狭き門だといってよいでしょう。

中には100名以上の新卒者を採用している会社もあるようですが、これは稀なケースだと考えたほうがよいでしょう。

その理由として、外資系企業は即戦力となる人材を重視しており、入社してすぐに結果を出すことを求めているからです。よって、それまでに働いてきた業界の知識や経験が、採用選考時において評価する観点となります。

一方で、新卒者を多く募集している外資系企業もあります。具体的には、コンサルティング企業やIT企業、メーカーなどでこうした例が見られます。中でもとくに新卒者の採用数が多いのが、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティング、プライスウォーターハウスクーパースといった会社です。

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新卒で外資系企業を志望するならインターンシップがおすすめ

新卒で外資系企業に入社し、生え抜きで活躍しているという人たちも少なくはありません。その際、重要になってくるのがインターンシップだといわれています。ここでは、インターンシップについて解説します。

インターンシップとは

インターンシップとは、日本語にすると「実習」や「研修」といった意味合いになります。日本企業の場合、会社の社風を学んだり、事業内容などを説明する目的でインターンシップが行われる傾向にあり、だいたい6月～8月頃に開催され、期間は1日～数日程度であることが多いです。

一方、外資系企業のインターンシップは日本企業のものとくらべるとより実戦的である傾向にあり、社員とともに働きながら、会社の風土や事業の進め方などを学んでいきます。期間も長く、数カ月～半年程度続くところもあります。

インターンシップにチャレンジするには

現在、外資系企業のインターンシップは就職活動の一環としてとらえられており、6月の後半くらいから希望者の選考が始まります。インターンシップに参加できるのは、その選考試験に通過した人材だけとなります。

外資系企業のインターンシップに参加するためには、まずはエントリーシートを書き、筆記試験に応募する必要があります。筆記試験に通過した後は、グループディスカッションや面接が用意されているケースが多いようです。こうしたことから、外資系企業のインターンシップとは就職活動の一環であり、実質的には採用試験のひとつであるということができるでしょう。