2020.05.18
多くの歴史的な建造物、自然の風景、そして街並みの美しいヨーロッパの国々は、日本にない魅力があります。そのためヨーロッパにあこがれ、移住してみたいと考える人も多いでしょう。
では、どうすればヨーロッパの国に永住できるのでしょうか。
この記事では、ヨーロッパ諸国の永住権やビザの取り方に加えて、比較的永住権が取りやすい7つの国を紹介します。
ヨーロッパでの永住権の取り方
ヨーロッパに移住し、永住権を取得する方法は主に4つあります。まずはヨーロッパでの永住権の取り方について説明します。
学生ビザを取って就労ビザの取得を目指す
ヨーロッパの国にある大学や学校へ留学するときに発給されるのが「学生ビザ」です。ヨーロッパの国のなかには、学校卒業後に学生ビザで在留した分だけ就労ビザの発給が認められているところがあります。たとえば、4年間の留学では4年間の就労ビザが発給されるため、その間にヨーロッパの企業へ就職し、働いて実力を認められることで就労による永住権を目指すという方法があります。
ワーキングホリデービザを取って目指す
ワーキングホリデービザは、18～30歳という年齢制限があり、さらに1年間のみと期間が限定されていますが、自由な目的の下に取得できるビザです。国によって期間は決まっているものの、就労も認められています。ワーキングホリデービザで渡欧して、その後ビザが切れるまえに就職先を探し、就労ビザを取得する方法があります。
ただし、ワーキングホリデービザで滞在できる国は限られているため、事前にしっかり確認するようにしましょう。
現地国籍の人と結婚して目指す
現地国籍を持つ人と国際結婚をして、配偶者のいる国に一定期間滞在した場合、永住権を申請する権利が得られます。そのため、ヨーロッパ国籍を持つ人と結婚し一定期間現地に滞在したあとで、配偶者として永住権を申請する形になります。
事実婚や同性婚のケースでも、一定期間配偶者との関係を持続していることを証明できれば、永住権を申請することは可能です。
EUブルーカードを取って目指す
EUブルーカードとは、2012年から施行された新しいビザです。高度な資格やスキルを持つ海外出身の労働者に対して在住許可やビザ取得の手続きを緩和する目的で作られました。科学者、数学者、エンジニア、医師などいわゆる技術者と呼ばれる職業の人で、企業や教育機関などに所属している、または所属予定、かつEU圏外に国籍を持つ人が取得可能です。
ただし、EUブルーカードは4年間の期限があるため、EUブルーカードを取得してから4年以内に無期限ビザへの切り替えが必要になります。
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ビザを取るためにはどうすればいい？
前述のとおり、ヨーロッパの永住権を取得するためには、学生ビザや就労ビザなど、さまざまなビザの事前取得が必要になります。ここでは、ビザを取得するための方法を紹介します。
職歴や資格を生かす
特定の職種や業種で十分なキャリアがあり、かつその職種や業種がヨーロッパの諸国で人手不足の場合には、現地での就職や雇用が決まっていなくても就労ビザの申請ができる場合があります。
これからヨーロッパでの就職を目指す人でも申請できますが、その分高度な専門知識や資格が必要になるでしょう。
移住国に資産を持ち込む
移住国に自分の資産を持ち込むことで、ビザの取得を目指す方法です。早期退職者や定年後に海外への移住を希望する人のためのリタイアメントビザや、国に投資する目的で取得できる投資家ビザなどがあります。
ただし、国によって持ち込む資産によるビザ発給の基準が異なり、特にヨーロッパは億単位のまとまった資産がないと難しい傾向にあります。
現地国籍の人と結婚する
現地国籍の人と一定期間の婚姻関係や事実婚関係が認められれば、永住権の申請ができるようになります。
ただし、ビザの不法取得を防ぐために、同一生計であることやお互いの家族との接触履歴などを洗いだし、婚姻関係や事実婚関係をきちんと証明しなければいけないため、発給には年単位の時間がかかります。
現地の雇用主にサポートしてもらう
海外の現地企業に就職すると、企業の雇用主が就労ビザ取得を支援してくれます。企業の雇い主が、ビザを持っていなくてもスポンサーを買って出るほどの、現地でニーズのある資格やスキル、キャリアを持っていれば十分に可能性があるといえるでしょう。
なおビザは、発給してもらった企業でしか有効ではないため、転職した場合には新たにビザを取得する必要があります。
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ヨーロッパで比較的永住権が取りやすい国7選
ビザや永住権の取得の制度は国によって異なります。ここでは、ヨーロッパへの移住や永住を目指す人のために、比較的永住権が取りやすい8か国を紹介します。
オランダ
オランダで永住権を取得すると、オランダ国民とほぼ同様の権利を持つことができます。
永住権を取得するメリット・デメリット
オランダに無制限で居住でき、雇用や起業、教育、職業訓練、社会扶助、EU市民が利用できる商品やサービスなど、すべてを利用できるようになります。
デメリットは、国民投票には参加できない、警察や軍隊など特定の（政府）分野で働けないことでしょう。
永住権取得にかかる費用
永住権（タイプII）と EC永住権 「long-term resident EC」 （タイプV）の2種類があります。いずれも申請費用は大人161ユーロ、18歳未満は51ユーロです。
国特有のビザシステムや事情
有効な滞在許可を持ち、中断なくオランダに5年以上居住していることなどが条件です。
ラトビア
ラトビアは街並みが美しく、治安が良い国です。
永住権を取得するメリット・デメリット
ラトビアは、ヨーロッパの中でも比較的物価が安い傾向にあります。ただし、冬の寒さがとても厳しいため寒さに慣れていない日本人は体調管理が必須でしょう。また、一般的に英語が通じないためラトビア語かロシア語の習得が必要です。
永住権取得にかかる費用
不動産の購入に5万ラッツ（約7万ユーロ、日本円で約950万円ほど）以上と、保証金として30万ユーロ（日本円で約4,100万円）を5年間ラトビアの銀行に預けておく必要があります。
国特有のビザシステムや事情
ラトビアでは不動産を購入し、保証金を5年間ラトビアの銀行に預けると、まず定住ビザが取得できます。これによってラトビアへの移住が可能になりますが、不動産の条件は住む都市によって異なります。また、ラトビアの企業に投資し株主としてのビザを取得して、永住権取得を目指す方法もあります。
チェコ
チェコは海外出身者でも開業しやすい国という特徴があります。
永住権を取得するメリット・デメリット
街並みが美しく物価も比較的安いチェコは、永住権を取得するとほかのEU諸国と行き来がしやすくなります。また、海外出身者でも開業しやすいのがメリットです。デメリットは治安は比較的よいものの、スリなどの軽犯罪が多いため、注意が必要になるということでしょう。
永住権取得にかかる費用
永住権の取得にかかる費用は、取得するビザによって異なります。また、費用負担なしでビザを申請できるものもあります。
国特有のビザシステムや事情
事業者登録をして、チェコで事業を行ない永住権を取得する方法があります。事業によって申請できるビザの種類が80種類以上と豊富なため、幅広い事業の展開が可能です。ただし、チェコで事業を行なうには十分な英語力、かつチェコ語の習得が必要です。
ポーランド
生活費を安くおさえながら生活できる国がポーランドです。
永住権を取得するメリット・デメリット
ポーランドでは、賃貸物件の場合、家賃に光熱費や通信費が含まれていることがほとんどのため、生活費が安く、食費も日本の約3分の1程度です。一方で、冬の寒さが厳しく夜が長いことや、一般的に英語が通じないため、ポーランド語の習得が必要となる点に注意しましょう。
永住権取得にかかる費用
永住権の取得ではありませんが、ポーランドの滞在に必要な所持金に規定があり、クレジットカードの所持、または一日あたり30ドル相当の滞在費所持を要求されることがあります。
国特有のビザシステムや事情
ポーランドでは一次居住許可や学生ビザ、5年間有効の居住許可証があります。居住許可証を取得して5年（国際結婚では3年）経つと、永住権の申請が可能です。永住権が取得できると永住カードも発給され、自由な就労が可能になります。
ポルトガル
ヨーロッパのなかでも温暖な気候の国がポルトガルです。
永住権を取得するメリット・デメリット
ポルトガルは、ヨーロッパのなかでも気候が温暖、物価も安く治安もよい国です。また、ポルトガルで永住権を取得すると、ほかのEU諸国へ移住しやすくなるというメリットもあります。ただし、医療水準が低いため病気やケガのさいには治療のためにほかの国へ行く必要があり、夏は猛暑日になることもあります。
永住権取得にかかる費用
永住権取得のための不動産購入に、35～50万ユーロ（日本円で約4,700～6,800万円）以上が必要です。
国特有のビザシステムや事情
ポルトガルでは、35～50万ユーロ以上の不動産を購入すると、定住ビザが取得できます。そして、定住ビザ取得から5年以上経過すると永住権の申請が可能となります。なお、不動産は購入後5年以上経過すれば売却もできます。
マルタ共和国
マルタ共和国は、世界遺産にも指定されている16世紀の建造物が残る美しい国です。
永住権を取得するメリット・デメリット
経済水準が高くリゾート地としても知られており、観光地としての魅力があります。ただし、物価は比較的高めで、特に土地が少ないため不動産が高額なのはデメリットといえるでしょう。一方で、公用語が英語であることはメリットでしょう。
永住権取得にかかる費用
40万ユーロ以上の住宅購入、または年間家賃2万ユーロ以上の賃貸住居契約、年間2万～2万5,000ユーロ（扶養家族はひとりにつき5,000ユーロ）の居住税の支払いが必要です。
国特有のビザシステムや事情
富裕層向けの特別永住制度があります。40万ユーロ以上の住宅購入または年間家賃2万ユーロ以上の賃貸住居契約、年間2万～2万5,000ユーロ（扶養家族はひとりにつき5,000ユーロ）の居住税の支払いなどの条件を満たし、審査に通ることが条件です。
ギリシャ
ギリシャ神話でも有名な、歴史的建造物の多い国がギリシャです。
永住権を取得するメリット・デメリット
ギリシャは日本のように小さい島がたくさんあるため、移住しやすいのがメリットといえます。物価もヨーロッパのなかでは比較的安くなっており、歴史が長いため貴重な建造物や文化にも触れられるでしょう。一方で、近年では不景気で国内の情勢が不安定です。
永住権取得にかかる費用
25万ユーロ（約3,200万円）以上の不動産を購入（複数軒の不動産で合算可能）、かつ滞在許可の申請が大人ひとりにつき2,000ユーロ（約26万円）必要です。
国特有のビザシステムや事情
ゴールデン・ビザ・プログラムという投資による永住権申請が可能です。25万ユーロ（約3,200万円）以上の不動産を購入し、ギリシャの健康保険に加入します。また、滞在許可の申請が大人ひとりにつき2,000ユーロ（約26万円）必要です。
ヨーロッパの国への移住や永住権を取得する第一歩として外資系企業への転職をお考えの方は、ぜひエンワールドへご相談ください。豊富な求人の中から、ご希望に沿った転職先をご紹介いたします。
まとめ
ヨーロッパの国への移住や永住権を取得するための方法は複数あります。永住するには現地の企業への就職や、自分で事業を起こすなどの諸条件を満たす必要があります。
そして、永住権を取得するために必要となるビザのひとつに就労ビザがありますので、ヨーロッパの国で働くために、まず外資系企業への就職をするのもひとつの手でしょう。検討してみてはいかがでしょうか。
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