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海外での残業事情とは?|海外の残業に関する意識や法律を紹介

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Posted by en world Japan

8ヶ月 前

海外勤務の可能性があるグローバル企業で働くことを目指して就職や転職を検討している人の中には、残業について気になっている人もいることでしょう。

 

この記事では、さまざまな国の残業に対する意識、世界各国の残業代に関する扱いなどを解説します。海外勤務や、グローバル企業への転職を検討する際に参考にしてください。

 

■海外での残業事情とは?日本との違いは?

海外での残業はどのようになっているのでしょうか。日本と海外での残業代に関する法律について解説します。

| 日本での残業の扱いとは?

日本では、労働基準法によって労働時間は週40時間、1日8時間と決められています。この基準を超えた労働時間を残業といいます。会社は残業に対して、1時間あたりの賃金に25%上乗せした賃金(残業代)を支払う義務が生じます。残業時間分の代休を取得した場合も、会社は従業員に対して上乗せ分の残業代を支払わなければなりません。

 

また、「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、残業は月45時間、年間360時間までが上限です。つまりこれを超える残業は違法となります。

 

| ユーロ圏での残業の扱いとは?

ユーロ圏内における、各国の残業規定を紹介します。

h4:ベルギー

ベルギーでの残業代は、平日50%、土日祝日は100%上乗せの割増賃金となります。残業した分は、残業代で支払うか代休を取得させるかが選べます。

 

h4:ドイツ

ドイツには、残業代に対する法的な規定がありません。ただし、平日2時間の残業までは25%、2時間を超えると50%、土日祝日は100%上乗せの割増賃金が支払われるのが一般的になっています。

 

h4:オランダ

オランダには法的規定はありません。残業代はドイツとほぼ同じように支払われますが、オランダでは土曜日は50%の上乗せとなります。

 

h4:スウェーデン

スウェーデンの残業代は、平日20時までは50%、それ以降は70%、土日祝日は100%の上乗せ賃金となります。スウェーデンにも残業に関する法的な規定はありません。

 

h4:フィンランド

フィンランドの残業代は、平日2時間まで50%、それ以降は100%上乗せの割増賃金が支払われます。土日祝日も100%上乗せです。

 

h4:イギリス・アイルランド

イギリスの残業代は、平日50%、土日祝日100%上乗せの割増賃金が支払われます。アイルランドもイギリスと同様の基準です。

 

h4:イタリア

イタリアの残業代は、週48時間までは15%、それ48時間を超えると20%、土日祝日は30%上乗せの割増賃金が支払われます。

 

h4:フランス

フランスでは、基本的に週35時間を超えて勤務した分が残業時間となります。残業代は週8時間まで25%、それを超えると50%上乗せの割増賃金が支払われます。ただし、年間の労働時間が1607時間と決められているため、忙しい週は40時間勤務し、翌週30時間勤務するなどの調整も可能です。

 

h4:オーストリア

オーストリアでは、平日の残業代は50%、土日祝日は100%上乗せの割増賃金が支払われます。

 

h4:ハンガリー

ハンガリーでは残業に対し、50%上乗せの割増賃金が支払われます。

 

h4:ポーランド

ポーランドでは残業に対し、平日は50%、土日祝日は100%上乗せの割増賃金が支払われます。

 

h4:ルーマニア

ルーマニアでは残業に対し、75%上乗せの割増賃金が支払われます。

 

| アメリカでの残業の扱いとは?

アメリカでは、従業員が週40時間を超えて労働した場合、超過分に対して基本の時給に50%上乗せした割増賃金を支払うことが公正労働基準法で定められています。しかし、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度もあり、残業代の支払いがなくとも違法とならない場合もあります。

 

「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、専門職や管理職などのホワイトカラー(頭脳労働者)を対象とした制度です。この制度が適応されている場合、給与は労働時間にかかわらず1年単位で決められる(年俸制)ため、残業という概念がありません。また、期待された結果を期限内に出せるのであれば、仕事を早めに切り上げることも可能です。

 

| アジア諸国での残業の扱いとは?

アジア圏での残業代についても解説します。

 

h4:シンガポール

シンガポールでは、月給が一定額を超える場合は、残業代を支払う義務は発生しません。

この額は、ホワイトカラー(頭脳労働者)は2,500シンガポールドル(約20万円)、ブルーカラー(肉体労働者)は4,500シンガポールドル(約36万円)を超える場合となっています。

 

h4:韓国

韓国では、日本と同様に1日8時間、週40時間を超える労働を残業といい、残業に対しては50%上乗せの割増賃金を支払うことになっています。ただし、残業時間は週12時間までと定められています。

 

■海外での残業に対する意識とは?

海外で働く人たちは残業に対して、どのような意識を持っているのでしょうか。海外での残業に対する意識について解説します。

| ドイツの場合

ドイツでも残業は発生します。しかし、ドイツには自分の仕事以外は断る風潮があるため、他人に頼まれた仕事によって残業が増えることはないといえます。また、日本と同様に勤勉なイメージのあるドイツですが、労働時間は日本ほど多くありません。有給休暇とは別で最大6週間まで病欠が可能など制度も整っており、プライベートを大切にできるようになっています。

 

| アメリカの場合

残業が少なく仕事もプライベートも重視するイメージのあるアメリカでは、「ジョブ・ディスクリプション制」によって定時退勤しやすい環境があります。「ジョブ・ディスクリプション制」とは、企業が職務内容や目的を書面に記載することです。自分の職務が明確になっているため集中して仕事ができ、自分の仕事が終われば、帰ることができます。

 

そのため、定時に退勤し残業しない人は多いですが、管理職などアッパークラスは残業する人も多くいます。

 

| スウェーデンの場合

税率は高いものの、手厚い社会保障が整っているスウェーデンでは、ワークライフバランスを重視する傾向が強いです。そのため、残業をする人の割合はわずか1%となっています。

 

| 韓国の場合

韓国では、長時間労働が慢性化している傾向があります。そのため、「改正勤労基準法」によって2018年7月から労働時間の上限が週68時間から週52時間に引き下げられました。違反した企業に対する罰則も設けられたため、企業は残業時間削減に取り組んでいます。

 

この動きにより、韓国で働く人たちの長時間労働が減り、就業後にスクールに通うなど、時間的余裕を持つ人が増えてきています。しかし、残業が減った分残業代が減るなどの問題が生じたため、政府は最低賃金を16%引き上げるなどの対応をとっています。

 

■世界の残業に関するペナルティは?

従業員の残業に対して法規制されている国と、そうでない国がありますが、法規制されている国では、違反した場合にどのようなペナルティがあるのでしょうか。世界の残業に関するペナルティについて解説します。

| 日本の場合

日本では、2019年4月1日から順次「働き方改革関連法案」が施行され、時間外労働に対する上限規制が導入されました。違反(月45時間、年間360時間を超える残業)をした場合、原則として「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が企業に科される可能性があります。

 

また、罰則を受けた企業は、懲役や罰金のほかに、厚生労働省によって企業名が公表されることになり、企業のイメージダウンにつながる恐れがあります。

 

| ドイツの場合

ドイツには日本と同様の法律があり、労働時間は原則として1日8時間労働までです。ただし、6カ月または24週以内の労働時間が1日あたり平均8時間を超えない場合は、1日10時間まで延長できると定められています。これに違反すると、経営者は「最高1万5000ユーロの罰金」、最悪な場合は「最高1年間の禁固刑」を科されることになります。

 

| アメリカの場合

アメリカにも日本と同様の法律があります。企業が従業員(ホワイトカラー・エグゼンプションや農業・水産業の被用者、船員などをのぞく)に対して週40時間を超える労働をさせたにもかかわらず、故意に割増賃金を支払わなかった場合は、「1万ドル以下の罰金」または「6カ月以下の禁固」が科されます。

 

| イギリスの場合

イギリスでは、残業時間を含む週48時間(任意の17週間における平均)までの勤務を法定時間と定めています。48時間を超える労働が生じた場合、違反があった日から3カ月以内に、労働者は補償の判断を求めて雇用審判所に救済を申し立てることができ、有罪となった場合は罰金刑や禁固刑などが科されます。

 

■まとめ

国内の企業に比べて残業が少ないイメージがある外資系企業・グローバル企業ですが、実際には残業の取り扱いや残業に対する意識は国により異なります。自分にあった働き方ができる国を選べるよう、就職や転職をする際の参考にしてください。

 

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