ブログへ戻る

米国公認会計士資格の難易度とは|必要学習時間から合格率まで徹底解説

W1siziisimnvbxbpbgvkx3rozw1lx2fzc2v0cy9lbndvcmxklwphcgful3n2zy91c2vylnn2zyjdxq

Posted by en world Japan

約1年 前

グローバル化が進む現在、世界中の企業で注目されつつある資格が「米国公認会計士(USCPA)」です。取得できれば就職や転職、キャリアアップに有利になる資格ですが、いざ取得しようと思ったときに気になるのが、どの程度の難易度なのかということでしょう。

ここでは、米国公認会計士試験の難易度や合格率、必要な勉強時間などを解説します。受験を考えている方は参考にしてください。


無料イベント実施-資格取得後の転職成功の秘訣や市況をお伝えします

"転職を成功させるには、ビジネスの動向や転職市場の最新の動向を把握しておくことが大切です。エンワールド・ジャパンでは、転職はもちろんキャリアアップに役立つ情報や各分野のビジネスの話題まで、さまざまな分野の無料イベントを開催しています。資格取得後の転職を成功させるために参加してみませんか?"


■米国公認会計士(USCPA)の難易度とは

米国公認会計士の試験は4つの科目で構成されており、すべての科目で合格点を取ると資格を取得できます。予備校などが公表している科目ごとの合格率は約50%程度であり、一見すると簡単に合格できそうに思えるかもしれません。しかし、資格を取得するためには合格率が約50%であるすべての科目で合格点をとらなければならず、見た目ほど簡単な試験ではありません。

しっかりと勉強時間を確保し、正しく試験対策をしなければ合格は難しいでしょう。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士(USCPA)の試験内容

ここでは米国公認会計士試験の試験科目や出題形式などを概説します。


| 試験科目、出題形式


試験科目

試験科目は以下の4種類に分かれます。


・FAR(Financial Accounting & Reporting):企業や組織を運営するための会計知識

・BEC(Business Environment & Concepts):経済学概論やIT概論、企業統治と管理会計

・REG(Regulation):アメリカ連邦税法とビジネス法規

・AUD(Auditing & Attestation):監査手続き、会計士としての責任


出題形式

出題形式は以下の3種類があります。


・Multiple Choice:四肢択一

・Task Based Simulation:財務諸表や各種申告書の穴埋めや多肢選択法など

・Written Communication:設問に対して記述式で回答


その他の特徴

科目合格の有効期間は18ヶ月と定められており、この期間が過ぎると失効し、再度受験しなければなりません。試験は3ヶ月に1度受験できるようになっており、日本のテストセンターでも受験可能です。


2017年に試験制度に変更が加えられ、「CBT3」という形式に変わり、四肢択一問題が減って記述式の問題が多くなっています。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■資格取得に必要な学習時間

米国公認会計士の資格を取得するために必要な勉強時間は、おおよそ1,000時間と言われています。予備校に通って勉強するという前提で計算すると、週に2回予備校に通って3時間ずつ講義を受け、予習復習を毎日2時間ずつおこなった場合で、1週間あたりの勉強時間が20時間です。これを50週(約1年)継続すると勉強時間の累計が1,000時間になります。


もちろん、出張や仕事の繁忙期などで勉強時間が確保できないこともあれば、家族サービスなどで休日も必要でしょう。1年半から2年ほどをかけて1,000時間から1,200時間ほどの勉強時間を確保するというロードマップが現実的なラインだと考えられます。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士(USCPA)の合格率

ここでは、米国公認会計士試験の合格率を、科目別、全科目、日本人の合格率に分けて解説します。


| 科目別の合格率

2019年度の科目ごとの合格率は下の表に示すように50%前後となっています。


第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通年
FAR48.56%55.11%51.94%47.88%51.01%
BEC58.00%59.74%63.04%58.61%59.98%
REG44.43%49.37%50.29%40.57%46.31%
AUD50.23%58.66%58.41%55.89%56.34%


| 全科目の合格率

2014年度の米国公認会計士の総受験者数は91,380人でした。これに対して合格者数は25,648人であり、合格率は約28.1%となります。また、受験者全体の傾向として、全科目の合格点を取るためにどの程度の期間を要しているかをまとめたものが下の表です。


6ヶ月未満6ヶ月以上12ヶ月未満12ヶ月以上18ヶ月未満18ヶ月以上24ヶ月未満24ヶ月以上合計
受験者数49,87825,20416,7868,29220,14091,380
4科目合格者数1,2985,5277,0844,5877,15225,648


| 日本人の合格率

2017年度の日本人の4科目平均の合格率は34.3%、受験者数は約2,000人となっています。ただし、4科目合格者数については公式によるデータが公表されていません。


下表は2014年度の日本人の科目別合格率です。2014年度の4科目平均の合格率は32.8%であり、受験者数は約1,800人となっています。

科目FARBECREGUD
合格率38.4%28.1%36.4%28.6%


米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士(USCPA)の難易度

米国公認会計士は日本人にとって取得難易度の高い資格です。以下にその理由を示します。


・日本人の4科目平均合格率は30%程度である

・科目合格しても、18ヶ月で失効する

・平均して1,000時間を超える勉強時間が必要

・受験資格として学位要件と単位要件が存在する


学位要件は日本の4年制大学の卒業で満たされますが、あわせて単位要件として「会計単位」と「ビジネス単位」を州ごとに異なる所定の単位数だけ取得している必要があります。大学でこれらの単位を取得していなかった場合は、新規に大学などで単位を取得しなければ受験資格を得られません。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士(USCPA)と日本の資格との難易度の違い

会計士の資格は、会社の会計を扱うプロフェッショナルな資格であるため、どの国の資格であっても難易度にそう大きな違いはありません。日本の国家資格である「公認会計士」の場合、毎年の合格率はおよそ10%ほどです。

ではどこが違うのかというと、取り扱う業務内容に違いがあります。そのため、日本の会計士の資格とアメリカの会計士の資格とを同列に並べて、その難易度を比較することはできません。ここでは、日本とアメリカの会計士の資格ではどのような点が異なっているのかにポイントを当てて、その難易度を比較していきたいと思います。


|日本の公認会計士の難易度の違い

まずは、米国公認会計士(USCPA)と日本の公認会計士との相違についてはっきりさせておきましょう。第一に共通している点は、どちらも会社の会計監査を独占して行える、という点が挙げられます。

相違点として第一に挙げられるのは、その資格を持って活動できる国が違ってくる、という点です。それぞれの国において会計基準は異なっているため、企業の会計監査を行う場合にも、国ごとに違った処理をしなくてはいけません。

また、米国公認会計士(USCPA)の場合、その試験内容に経済学の理論やIT関連の概論なども含まれているため、資格を取得した後に活躍できるフィールドがかなり広い、という特徴があります。

日本の公認会計士の場合、活躍できるフィールドは会社の会計や税務、コンサルティングなどに限られてきますが、米国公認会計士(USCPA)の資格を取得している場合、ファイナンシャルプランナーとして働いたり、金融やIT関連のコンサルタントとして働くこともできます。

米国公認会計士(USCPA)の資格を持っているということは、会計の専門家であるというよりは、ビジネス全般に関するプロフェッショナルであるという意味合いが強いわけです。

では、このような視点に立って、米国公認会計士(USCPA)と日本の公認会計士の難易度の違いを見ていきましょう。


☑受験要件に関する難易度

まず受験要件では、米国公認会計士(USCPA)の場合は州ごとにその受験資格が異なっています。一般的には4年制大学を卒業していることと、会計単位およびビジネス単位を取得していることが条件となっていますが、州によっては大学に在学中でも受験できるところがあります。

一方、日本の公認会計士の場合は、特定の受験資格はなく、誰でも試験を受けることができます。そのため、受験要件に関する難易度では日本のほうが低く設定されています。


☑合格率から比較する難易度

合格率の点でいうと、米国公認会計士(USCPA)の場合は4科目トータルの合格率が公開されているわけではないので、日本の公認会計士と即座に比べることはできませんが、科目ごとの合格率はおよそ50%になります。これに対して、日本の公認会計士の合格率は約10%となっています。

ですが、日本の公認会計士の資格を持っている人間は約3万7千人、米国公認会計士(USCPA)の資格を持っている人間は世界で60万人ほどいるので、米国公認会計士(USCPA)のほうが若干合格率は高めだと考えて良いでしょう。


☑出題傾向から見る難易度

出題傾向を比較すると、日本の公認会計士は会計業務に特化した試験内容になっているのに対して、米国公認会計士(USCPA)はより広くビジネス全般に対する課題が出題されます。

これも一概に比較することはできませんが、より幅広い内容を履修しなくてはいけないという点を考えれば、米国公認会計士(USCPA)のほうが難易度は高いといえます。


☑勉強時間から見る難易度

勉強時間の点で比較すると、日本の公認会計士に合格するためには約3,200時間、米国公認会計士(USCPA)に合格するためには850時間ほどの時間が必要だとされています。この観点で比較した場合、日本の公認会計士のほうが難易度が高いということができます。


☑試験の位置づけから見る難易度

日本の公認会計士と米国公認会計士(USCPA)では、資格取得後に活躍できるフィールドが異なっています。

日本の公認会計士は企業の会計監査を主に扱いますが、米国公認会計士(USCPA)はビジネスの世界で幅広く活躍することができます。一言でいえば、日本の公認会計士は狭く深く、米国公認会計士(USCPA)は広く浅く、といった知識が必要になるといえます。

そのため、難易度については、資格取得後の進路や目的によって変わってくるといえます。


|日商簿記検定1級との難易度の違い

近年では、会社の会計は会計ソフトを使って行われることがほとんどであるため、会社内で会計業務を行う場合には、日商簿記の資格を持っていれば十分通用します。また、日商簿記1級は公認会計士への登竜門だといわれることもあります。

日商簿記検定1級と米国公認会計士(USCPA)も、直接難易度を比較することは難しいのですが、単純に合格率で比べれば、日商簿記検定1級のほうは約10%となっています。こちらも、深く狭い分野で活躍したい場合には日商簿記の資格を取得するほうが難易度が高いといえるでしょう。


|米国公認会計士(USCPA)と日本の国家資格との難易度を比べると

米国公認会計士(USCPA)は州ごとに取得する資格ですが、アメリカ合衆国の国家資格です。そういった観点から、日本のいくつかの国家資格との間で難易度を比較してみることにしましょう。

まずは、平成29年度の日本の国家資格の合格率を表にしてみます。

資格合格率
医師88.7%
歯科医師65.0%
弁護士25.9%
公認会計士11.2%
中小企業診断士     19.4%
社会保険労務士6.8%
行政書士15.7%

医師や歯科医師は合格するまでの過程自体が厳しいので、単純に合格率で比較することはできません。しかし、主にビジネス関連の国家資格を見ると、いずれも10%台かそれ以下となっており、日本の国家資格に合格することはそれほど容易くないことがわかります。単純に合格率で比較した場合には、米国公認会計士(USCPA)は意外と敷居が高い資格ではないということができるかもしれません。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■独学で勉強して合格できるか

米国公認会計士の試験は、独学で合格するには難易度の高い試験です。勉強で分からないところが出てきた場合、スクールに通っていれば講師に質問できますが、独学の場合は時間と手間をかけて自分で調べて、それでも疑問が解消されないこともあります。また、試験対策用の教材が市販されていないことも、独学での合格を難しくしている要因のひとつです。


2017年度に導入された新試験制度である「CBT3」では、択一式の問題の比重が下がり、記述式の問題が増えています。これにより、独学での合格がいっそう難しくなっています。


ネット上には、合格者による「米国公認会計士の試験は簡単、という意見は額面どおりに受け取らないほうがいい」という趣旨の口コミがありました。決して簡単に合格できる試験ではありません。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■予備校や過去問題をうまく使おう

米国公認会計士を受験するなら、予備校に通うことをおすすめします。予備校に通うと定期的に講義を受講するため、学習のペースを維持しやすくなるとともに、同じ目標をもって努力する人間が周囲にいるのでモチベーションを保ちやすくなります。


また、試験では同じような問題が繰り返し出題される傾向にあるため、過去問題を解くことも合格への早道になります。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士資格の受験に必要な英語力とは

米国公認会計士はアメリカの各州が認定する公認会計士資格であり、米国公認会計士協会が試験を作成するため試験はすべて英語で行われます。

そのため英語を母国語としない日本人にとっては英語がネックになって取得をためらう、といったケースも少なくないようです。米国公認会計士資格の受験には、どの程度の英語力が必要なのでしょうか。

現在米国公認会計士の試験は日本で受験が可能なため、米国に行って受験しなければならなかった時代と比較すると英語に関する受験のハードルはかなり下がっています。というのも米国公認会計士試験ではTOEIC(Test of English for International Communication)のようなリスニングによる試験が設定されていないのです。


スピーキングも試験そのものには必要ありません。米国公認会計士の試験に必要な英語スキルとしてはまずリーディング、そしてライティングということになります。

問題がすべて英語で出題されるので細かなニュアンスの違いなどを理解できる英語力があることが理想ではありますが、実際はそれほど高い英語力は必要ではなく、高校から大学レベルの英語が理解できるのであれば問題ないとされています。

大学入試で出題される長文のような難易度の高い文章ではなく、ごく一般的なレベルの文章を早く正確に理解できることが重要といえるでしょう。


ライティング能力も必要ではありますが、米国公認会計士の試験の多くは選択式であり、記述式で回答が求められるのはBEC(Business Environment & Concepts)のみとなっています。したがって米国公認会計士の試験においてはまずリーディング力、そしてライティング力が必要であるといえます。

英語力の目安としてはTOEIC650~700点程度あれば問題なく受験できるでしょう。ただし専門用語については集中的に暗記する必要があります。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士(USCPA)を取得するメリット

グローバル化の進展にともない、外資系企業はもちろん、国内企業であってもIFRS(国際会計基準)に準じた会計処理をおこなうことが求められています。米国公認会計士の試験ではUSGAAP(米国会計基準)とIFRSの両方の知識が求められるため、資格を取得できれば転職やキャリアアップに有利に働きます。

米国公認会計士資格取得者のニーズは高く、特に監査法人に関しては「売り手市場」といえる状況にあるため、資格取得後は年収アップが期待できることもメリットといえるでしょう。

監査法人では、職務未経験で転職する際には最も低い職階である「ジュニアスタッフ」からスタートすることが一般的ですが、米国公認会計士資格取得者の前職の年収よりもジュニアスタッフの年収が低い場合は職階を調整したりするなどして前職の年収を維持するケースも多いようです。

監査法人では一般的な企業よりも年収アップのスピードが速い傾向があり、成果を上げることができれば早い段階で年収1,000万円クラスであるマネージャーを狙うことも可能です。

そうなれば次のキャリアプランとしてその監査法人で培ったスキルを武器に転職すると、年収1,000万円以上を得られる可能性も高くなるでしょう。そのままその監査法人の中でキャリアアップし、年収2,000万円クラスが期待できる職階「マネージャー」まで昇進するというのもひとつの方法です。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士資格取得者の将来性

米国公認会計士資格取得者の将来性は、どのようになっているのでしょうか。


|活躍の場は拡大傾向にある

会計業務は業種や企業の規模を問わず、必ず必要になるものです。そのため監査法人や金融機関以外でもさまざまな企業で会計のスキルをもつ人材の需要があるため、米国公認会計士資格取得者の活躍の場は幅広く用意されています。

また上場企業の内部監査の義務化や国際財務報告基準(IFRS)の導入などにより、米国公認会計士資格取得者の活躍の場は今後さらに広がっていくと考えられます。


|海外で働く場合は特に強みになる

日本はすでに超高齢化社会に突入しています。その影響により多くの業界が今後縮小を始める日本市場だけに注力するのではなく海外進出を視野に入れるようになり、現在の日本は企業のグローバル化が加速しているといえる状況にあります。

米国公認会計士は世界的に認知された公認会計士資格であり、グローバルに活躍できる資格です。グローバル企業や外資系企業で働く場合には特に強みになるといえるでしょう。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■米国公認会計士の資格が活かせる分野

米国公認会計士資格が活かせる分野は非常に幅広く、さまざまな業界での活躍が期待できます。


|コンサルティングファーム

米国公認会計士資格取得者は転職市場で人気の高いコンサルティングファームで活躍することも可能です。

会計システムコンサルティングや内部監査コンサルティングはもちろんのこと、企業の海外進出の財務面でのサポートを行う国際ビジネスコンサルティング、現地税制に対応する国際税務コンサルティングなど、グローバルな活躍も期待できるでしょう。


|金融機関

米国公認会計士資格取得者には英文での経理処理ができるという強みがあります。外資系金融機関での経理業務や財務管理業務などに米国公認会計士の資格は役立つといえます。

また外資系企業やグローバル企業は積極的なM&Aを行う傾向にあるため、買収企業の財務状況の精査や企業判断などでも米国公認会計士の知識は重宝されるでしょう。


|監査法人や会計事務所など

アメリカの大手会計事務所や監査事務所などでは米国公認会計士のニーズは非常に高く、日本進出した米国企業への監査業務などにおいて強みがあるといえます。外資系だけでなく日本国内の監査法人や会計事務所においても、日本の公認会計士と同様に採用されるケースも増加しています。


|企業の経理や財務部門

どの企業でも経理部門や財務部門は存在するため、幅広い業種で米国公認会計士の資格を活かして活躍することが可能です。外資系企業はもちろんのこと、グローバル展開を行う日系企業においても国際部などでその知識は強力な武器となります。

米国公認会計士取得後の転職はエンワールド・ジャパンへお任せください!まずは無料面談へご応募のうえ、転職を成功させましょう!


■まとめ

米国公認会計士は取得難易度の高い資格ですが、転職やキャリアアップに大いに役立つ資格です。とくに外資系やグローバルに事業を展開する企業からの引き合いは強く、国際的に活躍したいビジネスパーソンにとっては取得メリットの大きい資格だといえるでしょう。

エンワールド・ジャパンは、多国籍企業と実力のある人材の出会いをサポートします。経理や財務に特化した専門チームも設けていますので、会計などの方面で活躍したい方はエンワールドの無料面談をぜひご検討ください。

無料面談へのご応募はこちらから