米国公認会計士の難易度とは｜必要学習時間から合格率まで徹底解説

2019.08.02

グローバル化が進む現在、世界中の企業で注目されつつある資格のひとつが「米国公認会計士（USCPA）」です。取得できれば就職や転職、キャリアアップに有利になり得る資格ですが、いざ取得しようと思ったときに気になるのが、どの程度の難易度なのかということではないでしょうか。

ここでは、米国公認会計士試験の難易度や合格率、必要な勉強時間などを解説します。受験を考えている方は参考にしてください。

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米国公認会計士（USCPA）の難易度とは

米国公認会計士の試験は4つの科目で構成されており、すべての科目で合格点を取ると資格を取得できます。予備校などが公表している科目ごとの合格率は約50%程度であり、それほど難易度は高くないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、資格を取得するためには合格率が約50%であるすべての科目で合格点をとる必要があるため、一概に難易度は高くないということはできないでしょう。

合格するためには、十分な勉強時間を確保して綿密な試験対策を講じたほうがよいでしょう。

米国公認会計士（USCPA）の試験内容

ここでは米国公認会計士試験の試験科目や出題形式などを概説します。

試験科目、出題形式

試験科目

試験科目は以下の4種類に分かれます。

・FAR（Financial Accounting & Reporting）：企業や組織を運営するための会計知識

・BEC（Business Environment & Concepts）：経済学概論やIT概論、企業統治と管理会計

・REG（Regulation）：アメリカ連邦税法とビジネス法規

・AUD（Auditing & Attestation）：監査手続き、会計士としての責任

出題形式

出題形式は以下の3種類があります。

・Multiple Choice：四肢択一

・Task Based Simulation：財務諸表や各種申告書の穴埋めや多肢選択法など

・Written Communication：設問に対して記述式で回答

その他の特徴

科目合格の有効期間は18ヶ月と定められており、この期間が過ぎると失効し、再度受験する必要があります。試験は3ヶ月に1度受験できるようになっており、日本のテストセンターでも受験が可能です。

2017年に試験制度に変更が加えられ、「CBT3」という形式に変わり、四肢択一問題が減って記述式の問題が多くなりました。

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資格取得に必要な学習時間

米国公認会計士の資格を取得するために必要な勉強時間は、おおよそ1,000時間と言われています。予備校に通って勉強するという前提で計算すると、週に2回予備校に通って3時間ずつ講義を受け、予習復習を毎日2時間ずつおこなった場合で、1週間あたりの勉強時間が20時間です。これを50週（約1年）継続すると勉強時間の累計が1,000時間になります。

もちろん、出張や仕事の繁忙期などで勉強時間が確保できないこともあれば、休養のための時間も必要となるでしょう。そのため、1年半から2年ほどをかけて1,000時間から1,200時間ほどの勉強時間を確保するというロードマップが現実的なラインだと考えられます。

米国公認会計士（USCPA）の合格率

ここでは、米国公認会計士試験の合格率を、科目別、全科目、日本人の合格率に分けて解説します。

科目別の合格率

2021年度の科目ごとの合格率は下の表に示すように50〜60%前後となっています。

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通年
FAR	47%	43%	48%	40%	45%
BEC	62%	63%	62%	60%	62%
REG	59%	59%	63%	58%	60%
AUD	49%	50%	47%	45%	48%

全科目の合格率

2016年度の米国公認会計士の総受験者数は102,323人でした。これに対して合格者数は27,960人であり、合格率は約27.3%となります。また、科目を一度も失効せずに合格する人、つまり18ヶ月以内の合格者は15,459人であり、合格率は15.1％となっています。

日本人の合格率

2019年度の日本人の4科目平均の合格率は41.2%となっていますが。4科目合格者数については公式によるデータが公表されていません。

下表は2016年度の日本人の科目別合格率です。2016年度の4科目平均の合格率は37.5%であり、受験者数は約1,991人となっています。

科目FARBECREGAUD
合格率42.8%37.2%41.2%29.0%

米国公認会計士（USCPA)の難易度

米国公認会計士は日本人にとって取得難易度の高い資格といえます。以下にその理由を示します。

・日本人の4科目平均合格率は30%程度である

・科目合格しても、18ヶ月で失効する

・平均して1,000時間を超える勉強時間が必要とされている

・受験資格として学位要件と単位要件が存在する

学位要件は日本の4年制大学の卒業で満たされますが、あわせて単位要件として「会計単位」と「ビジネス単位」を州ごとに異なる所定の単位数だけ取得している必要があります。大学でこれらの単位を取得していなかった場合は、新規に大学などで単位を取得しなければ受験資格を得られません。

独学で勉強して合格できるか

米国公認会計士の試験は、独学で合格するには難易度の高い試験です。勉強で分からないところが出てきた場合、スクールに通っていれば講師に質問できますが、独学の場合は時間と手間をかけて自分で調べて、それでも疑問が解消されないこともあります。また、試験対策用の教材が市販されていないことも、独学での合格を難しくしている要因のひとつです。

2017年度に導入された新試験制度である「CBT3」では、択一式の問題の比重が下がり、記述式の問題が増えています。これにより、独学での合格がいっそう難しくなったとされています。

予備校や過去問題をうまく使う

米国公認会計士を受験するなら、予備校に通うことも有効な勉強法のひとつと言えます。予備校に通うと定期的に講義を受講するため、学習のペースを維持しやすくなるとともに、同じ目標をもって努力する人間が周囲にいるのでモチベーションを保ちやすくなるでしょう。

また、試験では同じような問題が繰り返し出題される傾向にあるため、過去問題を解くことも合格への早道にもなるでしょう。

米国公認会計士（USCPA）を取得するメリット

グローバル化の進展にともない、外資系企業はもちろん、国内企業であってもIFRS（国際会計基準）に準じた会計処理をおこなうことが求められています。米国公認会計士の試験ではUSGAAP（米国会計基準）とIFRSの両方の知識が求められるため、資格を取得できれば転職やキャリアアップに有利になる可能性があります。

まとめ

米国公認会計士は取得難易度の高い資格といえますが、転職やキャリアアップに役立つ可能性のある資格のひとつです。とくに外資系企業や日系グローバル企業のような世界各国で事業を展開する企業からの引き合いは強く、国際的に活躍したいと考えるビジネスパーソンにとっては取得メリットの大きい資格だといえるでしょう。

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