法務部長候補(日系インフラ関連企業)

勤務地 Tokyo, Japan
職種 正社員
給与 ¥7000000 - ¥11000000 per annum
専門 法務・知財・コンプライアンス,
Sub-specialization 企業内法務,
お問合せ Kayo Hayashi
参照 JO-1807-398835
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企業法務部門長、もしくは部門長候補

[事業内容・会社の特徴]
日系インフラ関連企業

[仕事内容]
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討や対応。
・独禁法遵守の教育設計、推進、その実践。
・法務部長相当のチームマネジメント。
※審査案件は月間20件以上、部門からの相談も日々多く入り、案件処理とあわせて部門のカウンターパートとしての対応もこなす必要があります。

背景:
*長期事業運営型ビジネス案件の増加、国内外事業投資やM&A案件をうけた投資後PMI、関連法令情報の周知、法務教育の拡充といった法務機能拡大が求められている。
*社内ガバナンス体制見直しの時期であり、監査部門との連携は必須。社内主要部門役員や責任者と良好な関係性を早期に築きつつも、ビジネス上必要とされる判断・対応を冷静に実効に移せること。
*内部統制や監査(規定を作るチーム)と、法務(事業の審査をするチーム)との連携から当社のコンプラ体制を作る。
*独禁法遵守という意味での教育設計、推進、その実践に責任を持つ。

[応募資格]
必須の経験、知識:
・企業での法務部門マネジャー、部長職の経験がある方。
企業法務、各種契約関連の担当経験があること。
・部長(課長職以上)相当職での職務遂行およびマネジメント経験があること。

望ましい経験、資格:
・公共事業、官公庁とのビジネスに従事した経験があれば尚可。
(同業界もしくは建設業界等のご経験があればなお可)
・M&A(出資、提携)等、広い意味で株式譲渡の業務経験があれば尚可。
・海外法務の経験(契約類型問わず)があれば尚可。

優遇 資格:
・弁護士資格
・英語力があれば尚可。

求める人物像:
・部長職としてふさわしい活躍をいただける方、もしくは直近では難しくても数年内に部長を狙えるレベルの方。
・弁護士資格保有者の場合は、企業内弁護士経験もしくは事業案件をメインで担当した経験はマスト。
・公共事業、官公庁ビジネスに従事経験があれば尚可。(ひそむリスクに気が付きやすい。)
・部長経験がない場合は、課長クラスで5〜6人程度のマネジメント、リーダーシップを発揮した経験は必須。
・弁護士資格保持者の場合は、企業法務部門での従事経験があり、管理能力、組織内での対応能力が高いこと。問題が起こったときに危機管理的な感覚で反応できる人が望ましい。

[雇用形態]
正社員

[勤務地]
東京
配属は本社となりますが国内・海外出張があります。

[給与]
想定年収700〜1,100万円程度。

[待遇・福利厚生]
退職金制度、各種保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) 、永年勤続褒章
通信講座受講支援、食事券支給、法人契約保養施設・スポーツクラブなど
*転勤の場合は、赴任時の手当、借り上げ社宅、毎月の帰省旅費を支給します。

[休日休暇]
週休2日制、祝日、盆休み、年末年始5日間、年間休日124日
ほか年次有給休暇、慶弔などの特別休暇制度があります。

[選考プロセス]
書類選考、面接数回を予定


※ご興味をおもちいただけましたら、まずはエントリーをお願いいたします。
ご紹介できる場合は、5営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡いたします。
詳細はその際に別途明示いたします。