政府向けアドバイザリー-コンサルティング会社

勤務地 Osaka, Japan
職種 正社員
給与 ¥6000000 - ¥8000000 per annum
専門 コンサルティング,
Sub-specialization 経営コンサルティング / 各種アドバイザリー,
お問合せ Tomoya Takenaka
参照 JO-1810-405620
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[事業内容・会社の特徴]
外資系経営コンサルティング会社

[仕事内容]
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
主にはPPP/PFIの導入や事業形態変更(上下分離・民営化・LRT化等)、インフラ再構築について、自治体、民間事業者のそれぞれの側に立ったアドバイザリー業務を提供します。

1)PPP/PFI事業導入や事業形態変更、インフラ再構築に向けての全体戦略策定
・市場性や事業性の調査、事業スキームの検討(リスク評価・分析、資金調達)、法律、税務、会計に対する課題の整理の支援
・財務、法務、事業の各デューディリジェンスの実施
・導入に向けてのスケジュールやロードマップの策定支援

2)入札・契約の支援
・実施方針や官民リスク分担表等の必要資料の策定やマーケットサウンディングの支援
・事業者の選定プロセス(入札方法・評価基準)、募集要項、説明会、質問対応等の支援
・契約締結、金融機関との協約締結に向けた協議・交渉支援

3)実施支援
・モニタリング制度や評価基準、実行体制等の構築支援、契約履行状況や財政状況等のモニタリング実行支援
・事業内容・サービス対価変更等の契約変更による影響分析や契約変更・契約クロージングに向けた協議・交渉支援

[応募資格]
以下のいずれかの経験を1年以上保有していることが望ましい。
1)シンクタンク、監査法人、金融機関、コンサルティング、建設コンサルティング会社において、PPP/PFI事業の導入支援やインフラ輸出支援、上下分離・LRT化等の支援に関する経験
2)事業会社において、PPP/PFI事業への参入やインフラ輸出、上下分離・LRT化等の支援に関する経験
3)官公庁、自治体においてPPP/PFI、官民連携、地方創生等の関連業務に従事した経験
4)財務デューディリジェンスや事業計画、経営戦略、将来予測、収支シミュレーション業務の経験
上記経験を有していることが望ましいですが、ポテンシャル重視の採用もしておりますので、必須ではありません。なお、ポテンシャルの場合は下欄の【求める能力】を保有していることと、その能力を現職において発揮された経験を求めます。

■求める能力
以下の能力を特に重視します。
・コミュニケーション能力
・プレゼンテーション能力
・論理的思考力
・分析スキル
・ビジネス文書(コンサルティング提案書や報告書を想定)作成能力

[歓迎されるスキル/経験/資格]
・PPP/PFI、インフラについての一定の知見
・上下水道、水ビジネスに関する知見
・インフラ輸出に関する知見
・上下分離・民営化・LRT化等に関する知見

※当法人には、公認会計士資格を持つ者が多数在籍しますが、今回募集する業務では、入社前/入社後に新たに公認会計士資格を取得していただく必要はありません。また、本資格の保有有無が、入社後の人事評価に影響することもありません。

[雇用形態]
正社員

[勤務地]
大阪

[勤務時間]
9:30-17:30

[給与]
600万円〜800万円
※経験とスキルを考慮

[待遇・福利厚生]
【社会保険】健康、厚生年金、雇用、労災、介護など
【各種制度】退職金、資格取得奨励、各種学校費用補助、団体生命保険、財形貯蓄など

[休日休暇]
土日祝日、年末年始
有給、慶弔、育児、介護、夏季休暇など

[選考プロセス]
書類選考・面接数回

※ご興味をおもちいただけましたら、まずはエントリーをお願いいたします。
ご紹介できる場合は、5営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡いたします。 詳細はその際に別途明示いたします。