【小売・消費財】

インバウンド顧客の消費が雇用を押上げ。
データ分析やデータ活用能力に高い評価。

業界全体でインバウンド顧客による消費傾向の影響を受けやすく、特にファッションとコスメにおけるリテールビジネスや
​旅行関連（特にOTA：オンライン・トラベル・エージェンシー)で採用のニーズが高まった一年でした。
店頭のバイリンガルの販売員から、マーケティング領域のプロダクトマネージャー、デジタルマーケティングなど、需要は多岐に渡りました。

2019年の新たな動きとしては、大手グループ会社傘下のスタートアップ企業の採用が一時盛り上がりを見せましたが、
ビジネスのリスクや労働条件の改善の見通しが立たず、懸念視される傾向も見受けられました。
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比較的英語スキルを求め難い営業のポジションや、よりネットワーク力が求められるポジションであっても、
企業内に蓄積されたビックデータを活用することができるスキルセットが求められる傾向にあり、
分析能力やデータを活用した企画力なども面接での評価軸となりました。
 

海外進出を視野にバイリンガル人材の需要はさらに増加。
“英語”と“デジタルスキル”を学ぶ行動力を。

2020年も引き続き、日本市場のトラディショナルなマーケティング市場の飽和に伴い、海外進出を念頭に置いた日系企業でバイリンガル人材の確保に力が注がれると考えています。

また、外資系・日系企業問わず、日本国内のBtoC事業のEC化率（2018年 6.22％/7年前の約2倍 ※1）の上昇に沿い、
メーカーでのデジタル販路の開設や強化が急がれています。
自社ECの立上げ責任者、モール（amazon、楽天など）管理者、越境EC担当者などの採用案件がさらに増えると見込んでいます。

来年の新規事業としては、eSports(エレクトロニック・スポーツ)やカジノおよび統合型リゾート(IR)に対する採用動向が注目されています。これらの領域では、現場の運営サイドの採用だけでなく、インバウンド向けの集客施策やデジタルプラットフォームの構築、ブランディングにおけるマーケティング採用なども増加すると考えています。

例年に引き続き「英語スキル」や「デジタルスキル」を持った候補者の需要は高まっています。
候補者は、社内で自ら手を挙げて積極的に社内のプロジェクトに参加したり、外部のデジタルセミナーを受講するなど、普段の業務で身につけることのできないスキルセットを身につけて転職に備える行動力が必要になってくると考えています。
 

※1 「電子商取引に関する市場調査」2019年、経済産業省調べ