大手法律事務所で昇進に行き詰まり。
フィンテックなどの新分野で需要増。
【法務】
日本の4大法律事務所のほとんどにおいて、すでに多くのパートナーが存在し、
シニアアソシエイトが社内で昇進ができないという深刻な状況にあるため、
多数の中小の法律事務所が設立され、多くの弁護士が以前の勤務先を離れています。
この傾向は、現在の好景気に支えられています。また、日本とグローバルにおけるコスト削減戦略により、
社内に弁護士を雇うほうが、法律事務所にフィーを払うよりもコスト効率が良いことから、
中規模から大規模の企業において、社内弁護士の需要が増加しています。
【コンプライアンス】
欧州の投資銀行など、伝統的な金融サービス企業が採用活動を減速させています。
この理由としては、フィンテックの台頭やグローバルでの業績の落ち込みが挙げられますが、
一方で、ITや製造業など他業界の規制は着実に厳しくなっているため、これらの業界で、
過去に金融サービス企業で働いていた高度なコンプライアンスの専門家を雇う必要が生じ始めています。
AIの進化で調査や情報処理能力が増加。
資格を持たない人の雇用機会減少を懸念｡
【法務】
2020年は2019年と同様の傾向になると予測していますが、スマートコントラクトの出現や、
AIによる調査や情報処理能力がどのパラリーガルよりも早いことから、
資格を持たない法律の専門家やパラリーガルの雇用機会の減少の可能性が考えられます。
【コンプライアンス】
2019年以降、金融サービス企業は最も経験豊富で熟練したコンプライアンスの専門家を採用しているため、
コンプライアンス人材の採用ボリュームは、規制の強いライフサイエンス分野、フィンテック、IT、製造業にシフトしていくと予測されます。
チームマネージャー
Nicolas Rumebe
(二コラ リュメーブ）
▼ホワイトペーパー ダウンロード
20191205_グローバル人材の採用市場における2019年の振り返りと2020年の展望
(英語版）Reflections on recruiting global talent for 2019 and prospects for 2020
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