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公認内部監査人(CIA)とは?資格取得のメリットから試験概要まで解説

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Posted by en world Japan

17日 前

近年、内部監査の重要性を認識する企業が増加しており、「公認内部監査人(CIA)」資格の需要が高まっています。この記事では、「公認内部監査人(CIA)」とは何かや、資格を取得するメリット、試験概要まで詳しく解説します。資格取得を目指している人は是非参考にしてみてください。


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■「公認内部監査人(CIA)」とは?

公認内部監査人(CIA)とは、「Certified Internal Auditor」の略称で、内部監査人の能力を証明する、唯一の国際的な資格です。CIA資格認定試験は、世界の約190の国・地域で実施されており、資格認定を行うのは内部監査人協会(IIA)です。

近年、内部監査の重要性が認識され始め、内部監査人のスキルにも注目が集まっており、CIA資格保有者の需要も増えています。上場企業の中には、自社の内部監査の正当性をアピールするため、内部監査がCIA取得者によって実施されていることを有価証券報告書内で開示する企業もあるほどです。


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■内部監査とは?

ここでは、内部監査の仕事内容や基本的な仕事の流れについて詳しく説明していきます。


| 内部監査人の仕事内容

内部監査は企業内部で実施されますが、他の部署からは独立した立場で行います。


内部監査の主な目的は、会計報告に不正や誤りがなく、企業経営や業務実行が合理的で適切に行われているか確認することです。この他、内部監査人は、企業経営が法令や定款を守り正しく行われているかチェックします。


内部監査で監査する内容は組織により様々で、それぞれ独自のルールがあります。業務プロセスの改善や、リスクマネジメントの意味合いも大きいです。また、IT監査など担当する各部門についての専門知識も必要とされます。


| 内部監査の仕事の流れ

内部監査の仕事の流れを説明します。


1)監査計画

監査対象や範囲を決め、監査計画を立案します。社内の全部門を網羅するよう注意し、重点項目や監査手法を取り決めます。現場担当者や責任者が同席できるよう、スケジュール調整も必要です。


2)予備調査

本調査の1〜2ヶ月前に予備調査を実施します。対象部門に事前通知し、書類やデータの準備を依頼します。


3)本調査

監査要点資料を元に本調査を行います。調査内容は部署により様々です。管理部門であれば業務遂行はマニュアル通りになっているか、営業部門であれば旅費や交通費は適切に処理されているかなど、その性質に合わせて調べます。


4)  評価・調書の作成

調査結果を調書にまとめ、内容を評価し、問題点があれば改善策を考案します。

   

5) 監査報告

監査結果を経営者と部門の責任者に報告します。


6) フォローアップ

本監査終了後、一定期間後にフォローアップをします。問題点の改善や対応状況を確認し、必要なら業務指導やコンサルティングをします。 


| 内部監査人の重要性

企業が内部監査人に求めることは、単に不正や不祥事を未然に発見することに留まりません。

自社内における非効率的な部分をいち早く発見し、今より成長するための種やヒントを見つけ、構造改革や新規事業開拓につなげる役目も期待されています。いわばコンサルタントのような役割も担っているため、内部監査人の重要性は高まっています。

経営に影響を与える重要なポジションのため、内部監査人は、財務・会計・IT・営業など、ビジネス全般に関わる広範な知識を体系的に取得していなくてはなりません。さらに、自社が抱える問題や経営環境、業務内容などを経営層と同程度のレベルで把握している必要があります。


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■公認内部監査人(CIA)取得者の年収は?



上記でも説明したように、近年、内部監査の重要性が認識され始めたことで、内部監査人のスキルにも注目が集まり、公認内部監査人(CIA)の資格取得人数は、近年大幅に伸びてきています。しかし、日本人の資格取得者(認定者)は2020年時点で9500人程度とまだまだ少数のため、CIAの資格保有者はとても重宝されている現状です。

内部監査に従事する方の平均年収はおよそ700万円で、国税庁が発表している民間企業の全体の平均年間給与の約440万円と比較すると、約200から300万円も高いため待遇は良い方と言えます。

業種や企業規模などで年収は変わるため一概には言えませんが、一般的な内部監査のポジションや役割別の年収イメージは以下の通りです。

・スタッフ:400から600万円
監査補助者。シニアスタッフの指導を受けて作業を行うクラス。

・シニアスタッフ:500から700万円
監査案件の主査。計画案の策定からヒアリング、レポーティングまで一連の監査作業の実務主体となるクラス。

・マネージャー:700から1000万円
シニアスタッフやスタッフを最大で10名程度率いる業務監査チームのリーダーなど。

・上級レビュアー・内部監査部門長:800から1500万円
高い専門性を持つ部門のディレクションやレビュー責任を持つスペシャリスト、または、内部監査全体の部門責任者。




■「公認内部監査人(CIA)」資格取得のメリット

「公認内部監査人(CIA)」資格取得のメリットについて解説します。

| 広範囲のビジネス知識が身につく

内部監査業務を遂行するためには、組織の各部門の業務を把握している必要があります。また、経営全般の健全性や、実施内容が有効かどうかを判断する能力も求められます。


内部監査人になるためのスキルを積み上げる中で、資金調達やIT・会計など、広範な知識が身につきます。CIA資格を保有しているということは、ビジネスに必要な幅広い知識を習得していることの証明となるのです。 


| 転職の際に有利になる

企業内会計士、税理士への転職を考える方にとって、CIA資格は有利に働きます。

また、CIAは米国発祥の国際資格で、世界190カ国で有効な資格のため、CIAを保有していることは国内企業のみならず、外資系企業でも高く評価されます。

コンプライアンスや法令遵守を重視する企業においては、CIA資格取得者を優遇する求人事例も多くなってきています。


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■公認内部監査人(CIA)の難易度 

|難易度

資格取得までに何千時間もの勉強が必要とされる公認会計士や司法試験と比較すると、公認内部監査人(CIA)の資格試験は、試験が択一式のみであり、かつ、出題の難易度もそこまで高いわけではありません。

しかし、出題範囲が幅広いという特徴があり、300近くの出題論点があります。例えば、簿記3級の論点は約50、簿記2級の論点は約90で、公認内部監査人(CIA)は簿記2級の3倍くらいのボリュームがあります。

もう一つの特徴は、出題の傾向のつかみにくさにあります。一般に日本の資格試験では、主催者団体が資格対策用の公式テキストを発行していて、出題範囲が公式テキストに書かれていることに限定されていることが多くあります。

しかし、CIAの資格試験はCIA試験のシラバス(出題トピック)は公表されていますが、主催者団体からの試験対策としての公式なテキストはなく、過去の出題問題も公表されていません。知識を詰め込んだだけでは、問題形式に対応できない可能性があるため、試験対策としては十分ではないところがCIA試験の難しいところです。


|資格取得までの勉強時間

公認内部監査人の資格取得までには、一般的には500から600時間、1日に3時間程度勉強するとして5から6ヶ月程度の勉強時間が必要とされています。


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■ 公認内部監査人(CIA)試験の勉強方法



公認内部監査人(CIA)の資格取得のための勉強方法には、独学の他にスクールに通う方法もあります。

独学で良いのか、それともスクールに通った方が良いのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。


|独学の場合

独学の場合の最大のメリットは何と言っても資格取得までの費用を抑えられることです。
どの程度テキストなどを購入するかにもよりますが、スクールに通う場合と比べると10万円から15万円程度の差額があります。また、自分のペースで学習を進めることができるメリットもあります。

デメリットは、問題演習が限られてしまうことです。CIA試験は試験勉強をする際に、できるだけ多くの問題演習をこなすことで、独特の出題形式に慣れていきますが、市販の問題集だけでは限りがありますし、中には最新のシラバスに対応していないものもあります。また、勉強をしていてわからないところがあっても質問できる人がいないので、自身で教科書を読んでカバーして行かなければなりません。


|スクールに通う場合

スクールに通うメリットは、独学にはないサポート体制やインターネット講義、充実した問題演習で効率的に勉強ができる環境が手に入ることです。

試験対策上の注意点や実務での活かし方など、テキストには書かれていないポイントについても繰り返し解説してもらえるので効率的に学習ができます。またスクールによってはスマートフォンの問題演習アプリなど、場所や時間を気にせず勉強できるツールもあるので、通勤途中の短い時間も勉強することができるでしょう。

しかし、1期分に17万円から23万円強の費用がかかるというのが、デメリットです。独学で勉強するのかそれともスクールに通うのか悩ましい問題ではあります。

コンサルや内部監査など実務経験がある人であれば、教科書の内容をほぼ理解できると思いますので、多くの問題演習やサポートを必要とせず、独学でも一発合格できるかもしれません。

しかし、そうでない方は、仮に全パートで再受験をすることになった場合、再受験の費用は約12万円なので、独学とスクールに通う場合の差額の10万から15万円とほぼ同等の料金がかかってしまいます。つまり、スクールに通って一発合格するのと独学で2回目で合格する場合の費用はほぼ同じになるので、「1発合格できる自信」があるかどうかが一つの判断基準になるでしょう。


■「公認内部監査人(CIA)」資格試験の詳細

「公認内部監査人(CIA)」資格試験の近年の合格率は各科目35~40%、最終合格率10~15%となっています。

以下で受験資格や試験内容など、CIA試験の詳細を紹介します。


| 受験資格

受験資格について紹介します。


教育要件

受験に必要な教育要件は以下のとおりです。


・4年制大学を卒業している


4年制大学を卒業していない場合、下記のどちらかの要件を満たせば認定の対象になります。


・短大・高専卒で5年以上の内部監査実務経験がある

・7年以上の内部監査実務経験がある


推薦

CIA資格保有者には高い倫理観と、専門職としての適格性が求められます。このため、受験にあたり、客観的立場の第三者による推薦が必要となります。第三者とは親族以外の客観的な立場の人物でなくてはなりません。


推薦人は勤務先の上司や教授以外でも認められます。CIA認定機関のIIA(the Institute of Internal Auditors:内部監査人協会)の「倫理綱要」を理解し、受験者が「CIA(公認内部監査人)という資格に求められる人物像として適格な人物である」ことが推薦できればよいです。


| 試験以外の資格認定要件(実務経験)

CIA資格取得のためには、試験に合格する他、所定の実務経験が必要となります。所定の実務経験とは内部監査、または監査や評価業務に関する実務経験が2年以上で、具体的に認められる業務経験は以下のとおりです。


・外部監査

・監査役監査

・品質のアシュアランス

・リスク・マネジメント

・コンプライアンス


また、受験者が会計・法律・ファイナンス・経営に関する修士を取得している場合、実務経験の1年分に充当されます。


| 試験内容/合格基準

CIA試験内容と合格基準について説明します。


試験内容

試験内容は以下の通りです。


 試験科目  問題数 試験時間
Part I 内部監査の基礎125問 2時間30分
Part II 内部監査の実務100問 2時間
Part III 内部監査に関連する知識100問 2時間

合格基準

試験の合格基準は以下のとおりです。まず、Part1、Part2、Part3の各パートの正答数を250から750までのポイントに換算します。換算ポイントが600以上であれば合格です。


| 受験料

IIA会員であるかどうかで料金が変わります。また、学生と教員には優遇価格が適用されます。


IIA(個人会員)IIA(個人会員以外)学生・教員の場合
初回受験登録料(再登録料)12,000円24,000円6,000円
Part I31,000円43,000円24,000円
Part II25,000円37,000円18,000円
Part III25,000円37,000円18,000円

| 試験合格の有効期限

CIA試験は、3つのパートに分かれていて、別々に受験することが可能ですが、最初の試験の申込み登録後、4年以内に全ての試験に合格しなければなりません。また、試験登録申込み後、180日以内に試験を受けなければ申し込みも無効となります。


受験した試験が不合格だった場合、再受験可能な日程も細かく定められているので、受験にあたり、有効期限の確認は必須です。


| 更新について

CIA試験合格後、資格の保持には更新手続きが必要となります。更新するためには、所定の活動をして活動内容を報告するとともに、更新手数料を支払う必要があります。


資格の有効期間

公認内部監査人(CIA)の有効期間は3年間です。


更新手数料

更新手数料は以下の通りです。

・IIA個人会員:2,625円

・IIA個人会員以外:10,500円


期限までに更新手続きがされなかった場合は資格停止となります。資格停止後、復帰するためには所定の活動を実施したことを報告するとともに、復帰手数料を支払う必要があります。


復帰手数料

復帰手数料は以下の通りです。料金には更新料と復帰手数料が含まれます。


・IIA個人会員:13,125円

・IIA個人会員以外:36,750円


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■まとめ

公認内部監査人(CIA)は、企業の不正や不祥事を発見するだけでなく、経営の根幹に関わる重要な役割を担っており、その重要性やニーズが年々高まっています。


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※引用サイト:公認内部監査人 認定試験ガイド